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行政相談委員制度50周年記念事業

行政相談委員制度

行政相談委員は、昭和36年に行政苦情相談協力委員として設置され、その後、昭和37年9月に行政相談委員と名称を変え、平成23年度で50周年を迎えました。

総務省では、50周年を記念し、各種の記念事業を開催しました。

行政相談委員制度50周年記念中央式典

天皇陛下
平成23年7月6日(水)、天皇陛下、三権の長をはじめとする多数の来賓の御臨席のもと、東京都千代田区において総務省及び社団法人全国行政相談委員連合協議会の共催により行政相談委員制度50周年記念中央式典が執り行われました。
式典は、行政の民主化に重要な役割を果たしてきた行政相談委員制度の意義と重要性を再認識するとともに、行政相談委員の士気高揚、地方公共団体等との連携促進を図ることを目的として行われました。
式典には、来賓、行政相談委員等約600名の参列があり、天皇陛下からおことばを賜るとともに、菅直人内閣総理大臣(福山哲郎内閣官房副長官代読)、横路孝弘衆議院議長、西岡武夫参議院議長及び竹ア博允最高裁判所長官より祝辞をいただきました。
特に天皇陛下からは、「東日本大震災に際しては、被災地域の行政相談委員が、被災直後から避難所や公民館、自宅等において、自主的に被災者からの相談への対応を開始し、仮設住宅、当面の生活資金、事業融資などに関する相談を受け付けるなど、被災者のために力を尽くされたと聞いています。非常に心強いことであり、ここに深く感謝の意を表します」とのおことばをいただきました。
功労者の顕彰では、行政相談委員制度50周年を記念して、長く行政相談活動に精力的に取り組み、また、後進の育成等、行政相談委員制度の発展に寄与した現職及び元行政相談委員68名に内閣総理大臣感謝状が贈呈されました。代表として受領した鹿児島県鹿児島市担当の有川隆委員は、昭和52年に委嘱を受けてから34年間、精力的に行政相談活動を行っており、特に鹿児島県内の後進となる行政相談委員の育成に力を注いできました。
また、行政相談委員としての活動が特に顕著な行政相談委員97名に総務大臣表彰が授与され、代表として宮城県気仙沼市担当の坪内正一委員が片山善博総務大臣から表彰状を授与されました。坪内委員は長年、積極的に行政相談活動を行ってきたほか、東日本大震災の際は自らも被災しながら避難所で行政相談所を開設し、相談を受け付けました。
最後に、行政相談委員の果たすべき役割と未来への思いが「行政相談委員制度50周年記念宣言」として神奈川県横浜市担当の野田隆子委員と大阪府大阪市担当の白國哲司委員によって読み上げられました。
全体風景

行政相談委員制度50周年記念標語

行政相談ポスター

行政相談委員制度50周年記念事業の一環として、行政相談や行政相談委員について、わかりやすく表現していただくことをテーマに国民の皆様から広く標語を募集しました。

応募総数1,150作品の中から、「困ったら一人で悩まず行政相談」(愛知県 深川 顧子さんの作品)を特選に決定し、平成23年度の行政相談制度周知用ポスターに同標語を使用しました。

行政相談委員制度50周年記念切手

行政相談委員制度50周年記念切手

平成23年4月15日、特殊切手「行政相談委員制度50周年」が、郵便事業株式会社から1,000万枚(100万シート)発行されました。

デザインには、菊の花を題材とし、花の中央に行政相談委員の「行」の字をあしらった徽章(行政相談委員章)、「行政相談シンボルマーク」、及び花の図柄(人を表し、行政相談委員と人々、そして国全体が繋がっていることをイメージ)を使用しています。

行政相談シンボルマーク

行政相談シンボルマーク

楽しみをもって行政相談が利用されるよう、平成16年4月に制定しました。向かい合う二つの顔が「行政相談」の親しみやすさを表現し、また、二つの顔が一つの笑顔に見えることで相談ごとが解決した喜びを表現しています。

行政相談委員からのメッセージ

行政相談委員メッセージ

「行政相談委員制度50周年を迎えて」をテーマに、全国の行政相談委員からメッセージを募集しました。

行政相談委員としての想い・意見、行政にかかわる問題意識、求められる行政相談委員の在り方・すがた、行政相談に寄せる想いなど、平成23年2月末までに、677名の委員からメッセージが寄せられ、平成23年7月6日の行政相談委員制度50周年記念中央式典で紹介しました。

第12回アジア・オンブズマン協会会議

行政相談委員制度50周年記念事業の一環として、総務省では、平成23年12月5日〜8日、「第12回アジア・オンブズマン協会会議」を招致、開催しました。

行政相談制度は、世界的にオンブズマン制度の一種と理解されており、アジアにおける各国・地域のオンブズマンの国際団体として、アジア・オンブズマン協会(Asian Ombudsman Association:AOA)が活動しています。
総務省は、同協会創設時からのメンバーであり、東京都及び静岡県において、「変化する社会経済の環境に対応するオンブズマンの課題」をテーマとする会議を開催し、アジアにおけるオンブズマン等との連携促進を図るとともに、行政相談制度を含むオンブズマン等行政苦情救済制度の意義を広く内外に周知することを目指しました。
会議では「変化する社会経済の環境に対応するオンブズマンの課題」をメイン・テーマに、基調講演、第1会議から第5会議までのセッションが開催され、各国・地域のオンブズマンによる発表、意見交換が行われました。時に予定時間を超過して質疑応答が行われるなど、活気あふれる会議となりました。

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