在外邦人の安全確保対策に関する行政評価・監視−開発途上国を中心として−の勧告に伴う改善措置状況(その後)の概要


 〔調査の実施時期等〕
       1   実施時期    平成12年4月〜13年10月
   2   調査対象機関    警察庁、防衛庁、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省
国際協力事業団、国際交流基金、関係団体等

       
     
勧告日及び勧告先    平成13年10月 5日 外務省に対し勧告
回答年月日    平成14年 7月31日
その後の改善措置
状況回答年月日
   平成15年 7月30日

 [評価・監視の背景事情等]
 平成13年の邦人の海外渡航者数は約1,600万人、海外に3か月以上滞在する者である在留邦人数は約84万人(うち、長期滞在者約55万人、永住者約29万人。平成13年10月1日現在。以下、在留邦人と海外での滞在期間が3か月未満の短期渡航者を併せて「在外邦人」という。)
 海外、特に開発途上国においては、民族、宗教等に起因する内乱、クーデター、暴動等が頻発し、在外邦人がこれら自らの努力のみでは対応できない緊急事態に直面するケースが増え、また、邦人や日系の企業を狙いとしたとみられる誘拐・拉致事件等も発生
 外務省は外務省設置法(平成11年法律第94号)に基づき、在外公館(平成14年1月現在、世界188か国を管轄。実館116、兼轄国72)と外務本省とが一体となって、緊急事態発生時における在外邦人の退避、平時からの在留邦人の住所等の把握、緊急事態に備えた連絡体制の整備等各種の安全確保対策を実施
 この行政評価・監視は、以上のような状況を踏まえ、外務本省、開発途上国を中心とした在外公館等における在外邦人の安全確保対策の実施状況を調査し、関係行政の改善に資するため実施


主な勧告事項と外務省が講じた改善措置状況