すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ
ご意見・ご提案
English
カスタム検索
未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。
サイト内
関連サイト
総務省トップ
>
政策
>
地方行財政
>
地方自治制度
> 地方自治月報 第55号
地方自治月報 第55号
1 義務を課し又は権利を制限する条例の制定状況
(1) 各団体が独自に制定した条例のうち罰則を設けているものに関する調
(2) 事務の処理権能が法令により根拠づけられている条例に関する調
2 直接請求
(1) 条例の制定又は改廃の直接請求に関する調
(2) 監査の直接請求に関する調
(3) 議会解散の直接請求に関する調
(4) 議員、長及び副知事・副市町村長等の主要公務員の解職の直接請求に関する調
3 議会関係
(1) 議員定数に関する調
(2) 法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する調
(3) 議会の検閲、検査及び監査の請求に関する調
(4) 法第100条の規定による議会の調査に関する調
(5) 政務調査費に関する調
(6) 地方公共団体の議会の解散等に関する調
(7) 常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会の設置に関する調
(8) 法第100条第12項の規定による協議又は調整を行う場に関する調
(9) 議員の兼業禁止規定の該当事例に関する調
(10) 議員の懲罰に関する調
(11) 懲罰処分に関する争訟の状況に関する調
4 執行機関関係
(1) 都道府県の内部組織の数に関する調
(2) 都道府県の出先機関(知事部局)の数に関する調
(3) 副知事・副市町村長の定数に関する調
(4) 長の兼業禁止規定の該当事例に関する調
(5) 副知事・副市町村長の兼業禁止規定の該当事例に関する調(該当なし)
(6) 委員の兼業禁止規定の該当事例に関する調(該当なし)
(7) 長の再議等に関する調
(8) 長の不信任議決に関する調
(9) 監査委員制度に関する調
(10) 選挙管理委員の罷免規定の該当事例に関する調(該当なし)
5 財務関係
(1) 指定金融機関等に関する調
(2) 住民監査請求及び住民訴訟に関する調
(3) 職員の賠償責任に関する調
6 その他
(1) 是正の要求等に関する調
(2) 自治紛争処理委員の活動状況等に関する調(該当なし)
(3) 地方自治法上の争訟に関する調
(4) 財産区に関する調
ページトップへ戻る
地方自治制度
サイドナビここから
地域主権型社会の確立
地方自治法の抜本見直し
地方自治制度の概要
地方自治制度の歴史
地方公共団体の区分
広域行政・市町村合併
地方公共団体の行政改革等
地方公共団体の入札・契約制度
地方自治制度に関する調査資料
サイドナビここまで