平成23年度地方公共団体における外部監査制度に関する調査結果

都道府県　　　　　47団体
市町村　　　 1，719団体 （うち指定都市19団体、中核市41団体）
特別区　　　　　　 23団体
合　　　計　　1，789団体　　※平成24年3月31日現在

平成25月8月1日（調査対象期間：平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

• 毎会計年度、外部監査人のイニシアティブによる監査を受ける。
• 都道府県、指定都市、中核市については、契約を義務づけられており、その他の市町村については、条例により導入することができる。
• 弁護士、公認会計士、税理士、地方公共団体において監査等の行政事務に従事した者など監査の実務に精通している者のいずれかと契約を締結する。

（単位：団体）

区分	平成23年度末	前年度比
都道府県等 （包括外部監査契約義務付け団体）	107	＋1
上記以外の条例制定団体	12	△3
合計	119	△2

※　このうち、東京都世田谷区は包括外部監査契約を締結していない。

○　包括外部監査契約を締結した118団体のうち、105団体（89．0％）が公認会計士と契約を締結。

• 議会、長、住民から要求のある場合において外部監査人による監査をすることが適当であるときは、外部監査人の監査を受けることができる。
• 地方公共団体は条例により導入することができる。
• 弁護士、公認会計士、税理士、地方公共団体において監査等の行政事務に従事した者など監査の実務に精通している者のいずれかと契約を締結する。

（単位：団体）

区分	平成23年度末	前年度比
条例制定団体	185　※1	＋3 ※2

※1　個別外部監査契約に基づく監査を実施する体制を整えるため、都道府県（47）、指定都市（19）及び中核市（41）のほか、78の市区町村が条例を制定。
※2　奈良県上牧町、島根県出雲市及び香川県まんのう町が新たに条例を制定した。

○　条例制定団体のうち、個別外部監査契約を締結した団体は5団体。