平成22年度地方公共団体における外部監査制度に関する調査結果

都道府県　　　　　47団体
市町村　　　 1，727団体 （うち指定都市19団体、中核市40団体）
特別区　　　　　　 23団体
合　　　計　　1，797団体　　※平成23年3月31日現在

平成25月8月1日（調査対象期間：平成22年4月1日〜平成23年3月31日）

• 毎会計年度、外部監査人のイニシアティブによる監査を受ける。
• 都道府県、指定都市、中核市については、契約を義務づけられており、その他の市町村については、条例により導入することができる。
• 弁護士、公認会計士、税理士、地方公共団体において監査等の行政事務に従事した者など監査の実務に精通している者のいずれかと契約を締結する。

（単位：団体）

区分	平成22年度末	前年度比
都道府県等 （包括外部監査契約義務付け団体）	106	増減なし
上記以外の条例制定団体	15	＋2
合計	121	＋2

※　埼玉県所沢市及び岐阜県瑞穂市が新たに条例により包括外部監査を導入。（埼玉県所沢市は、平成22年度に条例を制定したのみ。）

○　包括外部監査契約を締結した120団体のうち、103団体（85．8％）が公認会計士と契約を締結。

• 議会、長、住民から要求のある場合において外部監査人による監査をすることが適当であるときは、外部監査人の監査を受けることができる。
• 地方公共団体は条例により導入することができる。
• 弁護士、公認会計士、税理士、地方公共団体において監査等の行政事務に従事した者など監査の実務に精通している者のいずれかと契約を締結する。

（単位：団体）

区分	平成22年度末	前年度比
条例制定団体	182　※1	＋7　※2

※1　個別外部監査契約に基づく監査を実施する体制を整えるため、都道府県（47）、指定都市（19）及び中核市（40）のほか、76の市区町村が条例を制定。
※2　岩手県奥州市、宮城県大郷町、埼玉県所沢市、岐阜県瑞穂市、岡山県瀬戸内市、愛媛県四国中央市及び高知県本山町が新たに条例を制定し、島根県斐川町が個別外部監査に基づく監査を廃止した。

○　条例制定団体のうち、個別外部監査契約を締結した団体は4団体。