地域主権改革についての主な動き
| 平成 5年 6月 3日 | 地方分権の推進に関する決議（衆議院） |
| (1993) 6月 4日 | 地方分権の推進に関する決議（参議院） |
| 6年11月22日 | 第24次地方制度調査会答申 |
| (1994) |
○地方分権の推進に関する答申 ○市町村の自主的な合併の推進に関する答申 |
| 7年 3月17日 | 改正市町村合併特例法の成立（合併協議会設置に係る住民発議制度） |
| (1995) | |
| 5月15日 | 地方分権推進法成立 |
| 7月 3日 | 地方分権推進委員会発足 |
| 8年 3月29日 | 地方分権推進委員会中間報告 |
| (1996) | |
| 12月20日 | 地方分権推進委員会第1次勧告 |
|
○機関委任事務制度の廃止と廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い ○国と地方公共団体の関係ルール（国の関与の一般原則と類型） ○個別行政分野での権限委譲 等 |
|
| 9年 2月24日 | 第25次地方制度調査会答申 |
| (1997) |
○監査制度の改革に関する答申 |
| 5月28日 | 改正地方自治法の成立（監査機能の強化） |
| 7月 8日 | 地方分権推進委員会第2次勧告 |
|
○機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い ○国と地方公共団体の関係ルール（国の関与の手続等） ○必置規制・地方出先機関 ○国庫補助負担金・税財源 ○都道府県と市町村の新しい関係 ○地方公共団体の行政体制 等 |
|
| 9月 2日 | 地方分権推進委員会第3次勧告 |
|
○地方事務官 ○事務区分（駐留軍用地特措法等） |
|
| 10月 9日 | 地方分権推進委員会第4次勧告 |
|
○機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い ○国の関与の基準と従前の団体（委任）事務の取扱い ○国と地方公共団体の関係ルール（係争処理の仕組み） ○市町村の規模等に応じた権限委譲 |
|
| 10年 4月24日 | 第25次地方制度調査会答申 |
| (1998) |
○市町村の合併に関する答申 |
| 5月29日 | 地方分権推進計画閣議決定 |
| 11月19日 | 地方分権推進委員会第5次勧告 |
|
○公共事業の在り方の見直し ○非公共事業等のあり方の見直し ○国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し |
|
| 11年 3月26日 | 第2次地方分権推進計画閣議決定 |
| (1999) | |
| 7月 8日 | 地方分権一括法成立 |
|
○国・地方の役割分担の明確化 ○機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成 ○地方事務官制度の廃止 ○国の関与等の見直し ○権限委譲の推進 ○必置規制の見直し ○地方公共団体の行政体制の整備確立 |
|
| 12年 4月 1日 | 地方分権一括法施行 |
| (2000) | |
| 5月12日 | 改正地方分権推進法成立【有効期間の1年延長】 |
| 8月 8日 | 地方分権推進委員会意見 |
|
○監視活動の結果に基づく意見（国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税源の充実確保策、法令における条例・規則への委任のあり方、個別法に関する諸点） |
|
| 10月25日 | 第26次地方制度調査会答申 |
|
○地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申 |
|
| 13年 6月14日 | 地方分権推進委員会最終報告 |
| (2001) |
○第1次地方分権改革の回顧 ○監視活動の結果報告と要請 ○地方税財源充実確保方策についての提言 ○分権改革の更なる飛躍の展望 |
| 7月 3日 | 地方分権改革推進会議発足 |
| 14年 3月28日 | 改正地方自治法の成立（住民訴訟制度） |
| (2002) | 改正市町村合併特例法の成立（合併協議会の設置に係る住民投票制度） |
| 10月30日 | 地方分権改革推進会議意見 |
|
○事務・事業の在り方に関する意見 |
|
| 15年 6月 6日 | 地方分権改革推進会議意見 |
| (2003) |
○三位一体の改革についての意見 |
| 改正地方自治法の成立（指定管理者制度の導入等） | |
| 11月13日 | 第27次地方制度調査会答申 |
|
○今後の地方自治制度のあり方に関する答申 |
|
| 16年 5月12日 | 地方分権改革推進会議最終意見 |
| (2004) |
○行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見 |
| 5月19日 | 合併関連3法成立 |
|
○合併特例区制度等の創設 ○市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置 ○市町村合併推進のための方策 ○地域自治区制度の創設 ○都道府県の自主的合併手続等の整備 等 |
|
| 17年12月 9日 | 第28次地方制度調査会答申 |
| (2005) |
○地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申 |
| 18年 2月28日 | 第28次地方制度調査会答申 |
| (2006) |
○道州制のあり方に関する答申
|
| 5月31日 | 改正地方自治法の成立（出納長・収入役制度の廃止、地方六団体への情報提供等） |
| 6月 7日 | 地方分権の推進に関する意見書提出（地方六団体） |
| 7月21日 | 地方六団体申出「地方分権の推進に関する意見書」に対する回答 |
| 12月 8日 | 地方分権改革推進法成立 |
| 12月15日 | 地方分権改革推進法公布 |
| 19年 4月 1日 | 地方分権改革推進法施行、地方分権改革推進委員会発足 |
| (2007) | |
| 5月29日 | 地方分権改革推進本部設置 |
| 5月30日 | 地方分権改革推進委員会「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」 |
| 7月 3日 | 第29次地方制度調査会発足 |
| 11月16日 | 地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」 |
| 20年 5月28日 | 地方分権改革推進委員会第1次勧告 |
| (2008) |
○国と地方の役割分担の基本的な考え方 ○重点行政分野の抜本的見直し ○基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大 ○現下の重要二課題について ○第2次勧告に向けた検討課題 |
| 6月20日 | 地方分権改革推進本部「地方分権改革推進要綱（第1次）」 |
|
○国と地方の役割分担の基本 ○地方分権のための制度・運営の改革の推進 ○更なる地方分権の推進 |
|
| 8月 1日 | 地方分権改革推進委員会「国の出先機関の見直しに関する中間報告」 |
| 9月16日 | 地方分権改革推進委員会「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」 |
| 12月8日 | 地方分権改革推進委員会第2次勧告 |
|
○出先機関改革 ○義務付け・枠付けの見直し |
|
| 21年 3月24日 | 地方分権改革推進本部「出先機関改革に係る工程表」 |
| (2009) | |
| 4月24日 | 地方分権改革推進委員会「国直轄事業負担金に関する意見」 |
| 6月5日 | 地方分権改革推進委員会「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」 |
| 6月16日 | 第29次地方制度調査会答申「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」 |
| 10月7日 | 地方分権改革推進委員会第3次勧告 |
|
○義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大 ○地方自治関係法制の見直し ○国と地方の協議の場の法制化 |
|
| 11月9日 | 地方分権改革推進委員会第4次勧告 |
|
○地方税財政 |
|
| 11月17日 | 地域主権戦略会議設置 |
|
地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」を早期に確立する観点から、「地域主権」に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため、内閣府に地域主権戦略会議を設置 |
|
| 12月15日 | 地方分権改革推進計画閣議決定 |
|
○義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大 ○国と地方の協議の場の法制化 ○今後の地域主権改革の推進体制 |
|
| 22年 1月1日 | 地方行財政検討会議設置 |
| (2010) |
○地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務省に地方行財政検討会議を設置 |
| 3月29日 | 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案提出 国と地方の協議の場に関する法律案提出 地方自治法の一部を改正する法律案提出 |
| 6月22日 | 総務省「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」 |
地方行財政検討会議におけるこれまでの議論を踏まえ、地方自治法の抜本的な見直しについて、今後、具体的な検討を深めていくために、現時点で整理された考え方を総務省において取りまとめた。 ○地方公共団体の基本構造のあり方 ○長と議会の関係の見直しの考え方 ○議会のあり方の見直しの考え方 ○監査制度と財務会計制度の見直しの考え方 |
|
| 地域主権戦略大綱閣議決定 | |
○地域主権改革の全体像 ○義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大 ○基礎自治体への権限移譲 ○国の出先機関の廃止（抜本的な改革） ○ひも付き補助金の一括交付金化 ○地方税財源の充実確保 ○直轄事業負担金の廃止 ○地方政府基本法の制定（地方自治法の抜本見直し） ○自治体間連携・道州制 ○緑の分権改革の推進 |
Copyright © 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.