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地域おこし協力隊・集落支援員・復興支援員・外部専門家

外部人材を活用する4つのツール

	概　要	財　源　手　当
(1) 地域おこし協力隊	•　地方自治体が、3大都市圏をはじめとする都市圏から都市住民を受入れ、｢地域おこし協力隊｣として委嘱。 •　隊員が、住民票を異動させ、概ね1年以上3年程度地域で生活し、地域協力活動に従事。　※　3年を超える場合は特別交付税措置はされないが、活動を続けることは可能。 •　平成24年度の地域おこし協力隊員　207団体(3府県204市町村)　617人〇平成24年度　地域おこし協力隊設置状況はこちら	・　左記の取組（隊員の募集等に要する経費、隊員の活動等に要する経費）が特別交付税の算定対象・　隊員1人あたり400万円（報償費等200万円）を上限・募集に係る経費について、地方自治体1団体あたり200万円を上限
(2) 集落支援員	・　地方自治体が、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関して、ノウハウ・知見を有した人材を「集落支援員」として委嘱。・　集落・支援員が、集落への「目配り」として、集落の状況把握、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等を実施。・　平成24年度の専任集落支援員数　197団体(11府県186市町村)　694人　※　自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数　3,500人程度〇平成24年度　集落支援員設置状況はこちら	・　左記の取組（集落支援員の活動、集落点検及び話し合いの実施に要する経費）が特別交付税の算定対象・　支援員1人あたり350万円を上限（他の業務との兼任の場合、1人あたり40万円を上限）
(3) 復興支援員	•　被災自治体^※が、被災地内外の人材を被災地のコミュニティの再構築のために、「復興支援員」として委嘱（期間は概ね1年以上最長5年以下）。 •　復興支援員は、被災地に居住して、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を実施。・　平成24年度の復興支援員数　7団体(2県5市町)　78人 ※ 東日本財特法に定める「特定被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする市町村（9県・222市町村）〇平成24年度　復興支援員設置状況はこちら	・　左記の取組（復興支援員設置に要する経費）が特別交付税の算定対象・　支援員1人につき、報酬等（地域の実情に応じて地方公共団体が定める額）^※＋活動費　（必要額）を措置　※　参考：地域おこし協力隊の報酬等　200万円を上限に特別交付税措置
(4) 外部専門家（アドバイザー）	•　市町村が、地域力創造のための外部専門家（※　地域人材ネット登録者）　を年度内に延べ10日以上活用。　　　※　平成24年度 223人登録	・　左記の取組（地域独自の魅力や価値を向上させる取組に要する経費（旅費、謝金（報償費））を特別税交付税の算定対象とする（当面、連続した任意の3年間を対象とする）・　専門家活用区分、財政力指数に応じて一定額を上限（財政力指数が全国平均以下の市町村が民間専門家を活用する場合　初年度560万円を上限）

◎制度の概要

◎外部人材等の活用に関する調査研究会報告書～地域おこし協力隊・集落支援員・アドバイザーの活用～

（財団法人自治総合センターHP）

トピックス

◎「平成23年度地域おこし協力隊の任期終了に係るアンケート結果」を公表しました。

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