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地域おこし協力隊・集落支援員・復興支援員・外部専門家・地域おこし企業人

 

  概要 財源手当
(1)
地域おこし協力隊
• 地方自治体が、3大都市圏をはじめとする都市圏から都市住民を受入れ、「地域おこし協力隊」として委嘱。
• 隊員が、住民票を異動させ、概ね1年以上3年程度地域で生活し、地域協力活動に従事。
 ※ 3年を超える場合は特別交付税措置はされないが、活動を続けることは可能。
• 平成26年度の地域おこし協力隊員 444団体(7府県437市町村) 1,511人
平成26年度 地域おこし協力隊設置状況はこちらPDF
・ 左記の取組(隊員の募集等に要する経費、隊員の活動等に要する経費)が特別交付税の算定対象

・ 隊員1人あたり400万円(報償費等200万円、その他の経費200万円)を上限
・  募集に係る経費について、地方自治体1団体あたり200万円を上限
・ 協力隊最終年次又は任期終了翌年の起業する者の起業に要する経費として1人あたり100万円を上限
※1人あたり200万円を標準とし、スキルや経験、地理的条件等を考慮した上で、最大250万円まで支給可能とする。この場合、その他の経費分を活用することで対応(1人あたりの上限は400万円)。(平成27年度から適用)

(2)
集落支援員
・ 地方自治体が、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関して、 ノウハウ・知見を有した人材を「集落支援員」として委嘱。
・ 集落・支援員が、集落への「目配り」として、集落の状況把握、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等を実施。
・ 平成26年度の専任集落支援員数 221団体(5府県216市町村) 858人
 ※ 自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数 3,850人 
平成26年度 集落支援員設置状況はこちらPDF

・ 左記の取組(集落支援員の活動、集落点検及び話し合いの実施に要する経費)が特別交付税の算定対象
・ 支援員1人あたり350万円を上限(他の業務との兼任の場合、1人あたり40万円を上限)

(3)
復興支援員
 
• 被災自治体が、被災地内外の人材を被災地のコミュニティの再構築のために、「復興支援員」として委嘱(期間は概ね1年以上最長5年以下)。
• 復興支援員は、被災地に居住して、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を実施。
・ 平成26年度の復興支援員数 21団体(3県18市町) 452人
※ 東日本財特法に定める「特定被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする市町村(9県・227市町村)
平成26年度 復興支援員設置状況はこちらPDF

・ 左記の取組(復興支援員設置に要する経費)が特別交付税の算定対象
・ 支援員1人につき、報酬等(地域の実情に応じて地方公共団体が定める額)+活動費 (必要額)  を措置
 ※ 参考:地域おこし協力隊の報酬費等を上限に特別交付税措置

(4)
外部専門家(アドバイザー)
• 市町村が、地域力創造のための外部専門家(※ 地域人材ネット登録者  ) を年度内に延べ10日以上、又は5回以上活用。  
 ※ 平成26年度  317人登録
 ・ 左記の取組(地域独自の魅力や価値を向上させる取組に要する経費(旅費、謝金(報償費))を特別税交付税の算定対象とする(当面、連続した任意の3年間を対象とする)
 ・ 専門家活用区分、財政力指数に応じて一定額を上限
 (財政力指数が全国平均以下の市町村が民間専門家を活用する場合 初年度560万円を上限)
(5)
地域おこし企業人
・三大都市圏に勤務する大企業の社員が、そのノウハウを活かし、おおむね1年以上3年未満地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事。
※平成26年度 16団体21名
・左記の取組(企業人の受け入れに要する経費、企業人が発案、提案した事業に要する経費)が特別交付税の対象
・受入に要する経費について、企業人1人あたり350万円を上限(措置率1.0)
・企業人が発案、提案した事業に要する経費について企業人1人あたり100万円を上限(措置率0.5)

外部人材等の活用に関する調査研究会報告書〜地域おこし協力隊・集落支援員・アドバイザーの活用〜PDF(財団法人自治総合センターHP)

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