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地域おこし協力隊・集落支援員・復興支援員・外部専門家

 外部人材を活用する4つのツール

  概 要 財 源 手 当
(1)
地域おこし協力隊
• 地方自治体が、3大都市圏をはじめとする都市圏から都市住民を受入れ、「地域おこし協力隊」として委嘱。
• 隊員が、住民票を異動させ、概ね1年以上3年程度地域で生活し、地域協力活動に従事。
 ※ 3年を超える場合は特別交付税措置はされないが、活動を続けることは可能。
• 平成25年度の地域おこし協力隊員 318団体(4府県314市町村) 978人
〇平成25年度 地域おこし協力隊設置状況はこちらPDF
・ 左記の取組(隊員の募集等に要する経費、隊員の活動等に要する経費)が特別交付税の算定対象

・ 隊員1人あたり400万円(報償費等200万円)を上限
・  募集に係る経費について、地方自治体1団体あたり200万円を上限

(2)
集落支援員
・ 地方自治体が、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関して、 ノウハウ・知見を有した人材を「集落支援員」として委嘱。
・ 集落・支援員が、集落への「目配り」として、集落の状況把握、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等を実施。
・ 平成25年度の専任集落支援員数 196団体(7府県189市町村) 741人
 ※ 自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数 3,764人 
〇平成25年度 集落支援員設置状況はこちら

・ 左記の取組(集落支援員の活動、集落点検及び話し合いの実施に要する経費)が特別交付税の算定対象
・ 支援員1人あたり350万円を上限(他の業務との兼任の場合、1人あたり40万円を上限)

(3)
復興支援員
 
• 被災自治体が、被災地内外の人材を被災地のコミュニティの再構築のために、「復興支援員」として委嘱(期間は概ね1年以上最長5年以下)。
• 復興支援員は、被災地に居住して、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を実施。
・ 平成24年度の復興支援員数 7団体(2県5市町) 78人
※ 東日本財特法に定める「特定被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする市町村(9県・227市町村)
〇平成24年度 復興支援員設置状況はこちら

・ 左記の取組(復興支援員設置に要する経費)が特別交付税の算定対象
・ 支援員1人につき、報酬等(地域の実情に応じて地方公共団体が定める額)+活動費 (必要額)  を措置
 ※ 参考:地域おこし協力隊の報酬等 200万円を上限に特別交付税措置

(4)
外部専門家(アドバイザー)
• 市町村が、地域力創造のための外部専門家(※ 地域人材ネット登録者  ) を年度内に延べ10日以上活用。  
 ※ 平成24年度  223人登録
 ・ 左記の取組(地域独自の魅力や価値を向上させる取組に要する経費(旅費、謝金(報償費))を特別税交付税の算定対象とする(当面、連続した任意の3年間を対象とする)
 ・ 専門家活用区分、財政力指数に応じて一定額を上限
 (財政力指数が全国平均以下の市町村が民間専門家を活用する場合 初年度560万円を上限)

制度の概要PDF
外部人材等の活用に関する調査研究会報告書〜地域おこし協力隊・集落支援員・アドバイザーの活用〜別ウィンドウで開きます(財団法人自治総合センターHP)

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