| （１） |
勤務時間の状況（平成１９年４月１日現在） 【表１】
| （注) |
１ 国家公務員の勤務時間は週４０時間となっている。（勤務時間法第５条） |
| |
２ 首長部局に勤務する非現業の一般職員について調査したものである。 |
| |
３ （ ）内は、平成１８年４月１日現在の団体数である。 |
| ○ |
勤務時間が国と同じ団体 |
１，６５０団体
|
（８８．０％） |
| ○ |
勤務時間が国より短い団体 |
２２４団体 |
（１２．０％） |
| |
前年度より１０４団体減少 |
|
|
|
| （２） |
休息時間の廃止の状況（平成１９年４月１日現在） 【表２】
| ○ |
休息時間を廃止済み、あるいは平成１９年度中に改正条例案を
議会に提出予定の団体 |
１，５６７団体 |
（８３．６％） |
| |
※ |
昨年度調査の結果（平成１８年１１月３０日現在）における
廃止済み団体 |
３２９団体 |
（１７．４％） |
|
| （３） |
年次有給休暇の使用状況（平成１８年１月１日〜１２月３１日） 【表３】
| ○ |
年次有給休暇の平均使用日数 |
１１．３日 |
（前年比０．３日増） |
| ○ |
全体の平均使用日数を上回っているのは都道府県及び指定都市、下回っているのは市区町村 |
|
| （４） |
病気休暇中の給与の取扱いの状況（平成１９年４月１日現在） 【表４、５】
| ○ |
病気休暇中の給与の取扱いが国と同等の団体 |
１，５７８団体 |
（８４．２％） |
| |
病気休暇中の給与の取扱いが国より有利な団体 |
２９６団体 |
（１５．８％） |
| ○ |
国と同等の団体は対前年比４．０ポイントの増加 |
|
|
|
| （５） |
主な特別休暇等の状況（平成１９年４月１日現在） 【表６】
| ○ |
国に制度のない休暇を設けている団体あり |
|
|
| |
例）「リフレッシュ・永年勤続休暇」を設けている団体
（都道府県及び指定都市においては約７割の団体が導入） |
６３５団体 |
（３３．９％） |
|
| （６） |
介護休暇の取得状況（平成１８年度） 【表７】
| ○ |
介護休暇を取得した男性職員 |
９１０人 |
（前年度比１４１人減） |
| |
介護休暇を取得した女性職員 |
３，２０８人 |
（前年度比１２４人減） |
| ○ |
介護休暇の期間は、男性職員の約５割、女性職員の約４割が１月以下。 |
|
| （７） |
育児休業の利用状況（平成１８年度） 【表８】
| ○ |
育児休業を利用した職員（新規及び継続の合計） |
７０，３１５人 |
（前年度比１，９４８人増） |
| ○ |
新たに育児休業を取得した男性職員 |
５５２人 |
（前年度比 １２９人増） |
| |
新たに育児休業を取得した女性職員 |
３４，７０６人 |
（前年度比 ８０７人増） |
| ○ |
新たに育児休業取得可能となった男性職員 |
４７，８５９人 |
|
| |
うち、育児休業を取得した男性職員 |
３４７人 |
|
| |
取得率 |
０．７％ |
(前年度比０．１ポイント増) |
| ○ |
新たに育児休業取得可能となった女性職員 |
３４，５６７人 |
|
| |
うち、育児休業を取得した女性職員 |
３３，３５８人 |
|
| |
取得率 |
９６．５％ |
（前年度比１．０ポイント増） |
|
| （８） |
育児のための部分休業の利用状況（平成１８年度） 【表８】
| ○ |
新たに部分休業を取得した男性職員 |
１０６人 |
（前年度比２９人増） |
| |
新たに部分休業を取得した女性職員 |
２，０３２人 |
（前年度比２９２人増） |
|
13