
日本経済の再生に向けて、地域の元気を創造し、地域活性化の視点から見た成長戦略を構築するため、省内横断的な推進体制として、総務大臣を本部長とする「地域の元気創造本部」を設置しました。
地域資源と地域資金を自治体が核となって結びつけ、地域の元気事業を起こしていく「地域経済イノベーションサイクル」の全国各地での展開や地域の主体的な計画に基づき、地域活性化に直結するような新しい公共事業のあり方等について、有識者の方々から幅広くご意見をいただくことを主な活動内容とする「地域の元気創造有識者会議」を開催します。
「地域の元気創造有識者会議」(第1回)平成25年2月15日開催
「地域の元気創造有識者会議」(第2回)平成25年3月11日開催
地方公共団体を核とした地域資源を生かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進する地域経済循環創造事業交付金について、説明会を開催しました。
配布資料はこちらです。
標記交付金に係る交付申請を受け付けたところですが、191事業(都道府県11団体 市町村137団体)の交付申請があり、外部有識者による審査を行い、18事業(都道府県4団体 市町村14団体)を第一次交付団体として決定しました。