住基ネットにはお金がかかっているの？

　住基ネットの運用にあたっては、市区町村、都道府県、地方公共団体情報システム機構がシステムを維持・管理するにあたり、年間約130億円のコストがかかっています。

　一方、住基ネットを活用することにより、住民票の写しの添付・年金の現況届の省略や転入通知のオンライン化による事務の効率化や郵送料の削減などにより、全体として約510億円の費用対効果が見込まれます。

　詳しくは、「住民基本台帳ネットワークシステムの費用対効果」をご覧ください。