住民票の写しの交付制度等の見直し


 何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという現行の交付制度を見直し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するとともに、転出等の際の本人確認を厳格化し、なりすましの防止を図るものです。
 平成20年5月1日から施行されます。

 
  • 改正のポイント(PDF)


  • 住民票の写しの交付制度等の見直しについて(PDF)


  • 住民基本台帳法の一部を改正する法律(概要(PDF)新旧対照条文(PDF)


  • 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(概要(PDF)


  • 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(概要(PDF)新旧対照条文(PDF)


  • 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令等の一部を改正する省令(概要(PDF)新旧対照条文(PDF)


  • 戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令(概要(PDF)新旧対照条文(PDF)


  • 住民基本台帳事務処理要領(新旧対照表(PDF)


  • 住民票の写し等の交付に関する質疑応答集について(PDF)


  • 法人等からの契約に基づく債権の行使・債務の履行のために住民票の写し等の交付の申出があった場合の対応について(PDF)


  • 住民基本台帳法施行令の一部改正案に関する意見募集の結果について(PDF)


  •  「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令等の一部を改正する省令案」及び「戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(PDF)


  • 住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書(PDF)





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