Q&A

問(1) 普通の農林漁家が子どもたちを受け入れるためには、いくつもの規制をクリアする必要があるのではないでしょうか。
答(1) 農家民宿については、旅館業法や食品衛生法等の規制緩和が行われています。
農林水産省
「規制緩和」について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kyose_tairyu/k_gt/kisei_kanwa.html別ウィンドウで開きます
問(2) 現場の安全管理をどのように行ったら良いのかわかりません。
答(2) 安全管理については、(財)都市農山漁村交流活性化機構(「まちむら交流きこう」)が、マニュアルを公開し、相談窓口も設けています。
まちむら交流きこう
農林漁家民宿における子ども長期宿泊体験活動受入対応の手引き(パート2・3・4)
http://www.ohrai.jp/kodomo/jdr028000000ziwm.html別ウィンドウで開きます
問(3) 授業時間が減らされ、必要な時間数を確保できません。
答(3) 文部科学省の外郭団体である国立青少年教育振興機構では、長期宿泊活動を各教科に組み込むモデルのカリキュラムを作成し情報提供しています。
総務省が全国市町村国際文化研修所で行っている研修でも、授業時数を確保するためのカリキュラム作りのノウハウについてお伝えしています。
国立青少年教育振興機構
「小学校自然体験活動モデルプログラム開発」報告書
http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/63/別ウィンドウで開きます
豊かな人間性や社会性をはぐくむ小学校の教科等に対応した長期集団宿泊活動 教員のためのQ&A
http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/56/別ウィンドウで開きます
全国国際文化研修所(JIAM)
政策系実務研修
http://www.jiam.jp/workshop/course/policy.html#tr12040別ウィンドウで開きます
問(4) 新しい活動を始めるための教員の負担が大きい。
答(4) 国立青少年教育振興機構では、自然体験活動指導者の養成・紹介を行い、学校の先生の負担軽減を支援しています。
また、まちむら交流きこうが紹介しているモデル事例を参考にすることも出来ます。
国立青少年教育振興機構
指導者・ボランティアの養成
http://www.niye.go.jp/taiken/index.php?mokuteki_a=3&srch1=1&word=&p=1別ウィンドウで開きます
自然体験活動指導者について
http://www.niye.go.jp/services/plan/natural_experience.html別ウィンドウで開きます
まちむら交流きこう
ふるさと生活体験等の取組事例
http://www.ohrai.jp/kodomo/about/jdr028000004kbx5.html別ウィンドウで開きます
問(5) どうやって信頼できる受入地域を探したらいいのかわかりません。
答(5) 受入地域を探すためには、「まちむら交流きこう」がマッチングシステムを用意しています。
子ども農山漁村交流プロジェクトコーディネートシステム
まちむら交流きこう
http://www.ohrai.jp/kodomo/index.html別ウィンドウで開きます
問(6) 必要な経費を賄うための支援はありませんか。
答(6) (1)文部科学省が原則3泊4日以上の宿泊体験(1泊以上の民泊を含む)を通じた自然体験活動等を行う小学校の取組について支援を行っています。
(2)農林水産省が受入地域の体制整備に対して支援を行っています。
(3)総務省は、1泊2日以上の農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験(地方単独事業)に対して特別交付税で財政支援を行っております。
文部科学省
学校・家庭・地域の連携協力推進事業(豊かな体験活動推進事業)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2012/01/10/1314894_6.pdf別ウィンドウで開きます
農林水産省
食と地域の交流促進対策交付金
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kouryu_koufukin.html別ウィンドウで開きます
総務省
「子ども農山漁村交流プロジェクト」に対する特別交付税処置について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kodomo.html別ウィンドウで開きます
問(7) 子ども農山漁村交流プロジェクトについて、相談をしたいのですが?
答(7) 学校側(送り手側)については、文部科学省児童生徒課
受入側については、農林水産省都市農村交流課
地方単独事業については、総務省人材力活性化・連携交流室
へお尋ねください。
文部科学省初等中等教育局児童生徒課 03−5253−4111(内線2905)
農林水産省農村振興局都市農村交流課 03−3502−8111(内線5447)
総務省地域力創造グループ人材力活性化・連携交流室
03−5253−5111(内線26596)
総務省では、「子ども農山漁村交流プロジェクト」全般についてメールでのお問い合わせも受け付けております。
daigaku-net@soumu.go.jpまでお気軽にお問い合わせください。

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