公的個人認証サービスの概要

総務省自治行政局地域情報政策室




公的個人認証サービスとは？
公的個人認証は、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
都道府県知事が発行する「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないICカードに記録し、これを用いて申請書などの情報に「電子署名※」を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができるため、安全なオンライン手続の実現に役立っています。
※　電子署名・・・送信しようとするデータについて、「本人が作成し、かつ改ざんを受けていないこと」を受取人に示すために行う措置。紙での手続における署名や押印に相当する。


どんな手続で使われているの？
高いレベルの本人確認を必要とする国や地方公共団体のオンライン手続を行う際に、本人であることを証明する手段として使うことができます。
→　公的個人認証を使う主な行政手続（公的個人認証サービス都道府県協議会のページへ）

公的個人認証を使ってオンライン手続をするには？
公的個人認証を使ったオンライン手続の基本的な手順は、次のとおりです。

（1）　目的の行政手続のページを確認する
・・・オンラインで手続ができること、公的個人認証の電子証明書が使用可能であることを確認してください。また、オンライン手続をするに当たっての注意事項が記載されていることもありますので、以降の手続はその記載にも留意しながら行ってください。
→　e-Gov電子申請システム（国のオンライン手続のポータルサイト）
※　都道府県・市区町村のオンライン手続については、各自治体のホームページをごらんください。

（2）　パソコンなどの用意
・・・公的個人認証を使ったオンライン手続には、以下の機器などが必要です。
・　パソコン
（対応OS・ブラウザに制限があります。Windows・Mac OSそれぞれの対応環境をご参照ください（「Windowsをご利用の方」または「Macintoshをご利用の方」をごらんください。公的個人認証サービス都道府県協議会のページへ））
・　ICカードリーダライタ（ICカード読み取り機）
（住民票のある市区町村によって対応機種が異なりますので、（3）の電子証明書取得時にご確認のうえ、インターネット通販、家電量販店などでお買い求めください（2,000円〜4,000円程度）。なお、パソコンに接続する前にソフトウェアのインストールが必要な機種がありますので、ご注意ください。）
・　（住民基本台帳カードに記録された）公的個人認証の電子証明書→（3）をごらんください。

（3）　住民基本台帳カードへの電子証明書の記録
・・・住民票のある市区町村役場で、住民基本台帳カードに電子証明書を記録してもらうことができます。
（電子証明書の発行・記録には500円の手数料がかかります。なお、住民基本台帳カードをお持ちでない方は、別途カード発行手数料が必要です。）
1)　住民票のある市区町村役場の受付窓口にある申請書に記入し、住民基本台帳カードとともに提出。他にも本人確認のための書類が必要です。
（あらかじめ住民基本台帳カードの取得が必要です。住民基本台帳カードの取得には、500円程度（市区町村により異なります。）の手数料が必要です。また、市区町村によっては申請当日には受け取れない場合があります。詳しくは住民票のある市区町村にお尋ねください。）
（写真付きの住民基本台帳カードをお持ちの方は、他の本人確認のための書類は必要ありません。写真付きでない住民基本台帳カードをお持ちの方は運転免許証（現住所への書換えを済ませたもの）やパスポートなどを窓口にご持参ください。（よくある質問（FAQ）の※1※2参照））
2)　窓口で案内を受けて、電子証明書の発行手続を行います。（20〜40分程度の時間がかかります。）なお、この時に電子証明書を使う際に必要となる暗証番号（英大文字又は数字で4桁以上16桁以下）の設定を行っていただきます。
3)　電子証明書が記録された住民基本台帳カードと関係資料を受け取ります。（電子証明書は原則として発行から3年間有効です。ただし、住所・氏名・性別が変更された場合には無効となります。）

（4）　公的個人認証利用の準備
1)　ICカードリーダライタの準備
ICカードリーダライタをお買い求めいただき、附属の取扱説明書などをご参照のうえ、（2）に記載したICカードリーダライタの準備を行います。不明な点は、各メーカーにお問い合わせください。
2)　専用ソフトウェアのインストール
（3）で取得した電子証明書をお使いのパソコンで利用するために、専用ソフトウェア（利用者用クライアントソフト）のインストールが必要です。ソフトは公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードします。
インストールの詳細はこちら（公的個人認証サービス都道府県協議会のページへ）をごらんください。

（5）　公的個人認証を利用したオンライン手続
公的個人認証を利用できる状態になっていますので、お手許に電子証明書が記録された住民基本台帳カードをご用意のうえ、各手続のページに示された手順に従ってオンライン手続を行ってください。手続に関して不明な点があれば、手続担当部局にお問い合わせください。


よくある質問（FAQ）
（電子証明書の申請）
Q1 電子証明書を発行してもらうための申請にはどのようなものが必要ですか。 A1 　住民票のある市区町村窓口へおいでください。その際、次のものが必要です。
・発行申請書（窓口でご記入ください。）
・住民基本台帳カード(住基カード)
・本人確認用書類(※1※2)
・発行手数料500円
Q2 電子証明書の交付を受けるための申請書は、郵送ではだめですか。 A2 　電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
　したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
Q3 どこの市区町村窓口でも、申請はできますか。 A3 住民票のある市区町村窓口でしか、申請できません。

（代理申請）
Q4 家族などが本人の代理で申請することは可能ですか。 A4 　本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。(住基カードについては、任意代理人による取得を認めていない市区町村もあります。)
Q5 代理申請する時はどのようなものが必要ですか。 A5 　まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
・発行申請書
・申請者本人の記名と押印がある委任状
・委任状に押した印鑑の印鑑登録証明書（3ヶ月以内に取得したもの）
・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類（申請される市区町村にご確認ください。）
・申請者本人の住基カード
・代理人の本人確認用書類(※1)

（電子証明書の更新）
Q6 電子証明書の有効期間は何年ですか。 A6 　発行日から３年間です。
Q7 以前取得した電子証明書の有効期間がそろそろ終わるので、更新をしたいのですが、いつから更新手続ができますか。 A7 　更新は有効期間が終わる日の３ヶ月前から可能です。更新すると、有効期間は更新をした日から３年間となります。
Q8 更新手続はどうすればよいですか。また、どんなものが必要ですか。 A8 　新規発行の場合と同様、住民票のある市区町村窓口においでください。その際、次のものが必要です。
・更新申請書（窓口でご記入ください。）
・住基カード
・本人確認用書類(※1※2)
・発行手数料500円

（紛失・再発行）
Q9 電子証明書が入ったカードを紛失しました。届出はどうすればよいですか。 A9 　速やかに住民票のある市町村窓口においでいただき、失効の申請をしていただく必要があります。その際には、新規発行のときと同様、本人確認用書類(※1※2)が必要です。

（転入・転出・姓名の変更があったとき）
Q10 引っ越しても、電子証明書はそのまま使えますか。 A10 　使えません。
　電子証明書は利用者の氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、引っ越しをすると電子証明書の記載と異なることになるため、失効します。
Q11 結婚して姓が変わりました。電子証明書はそのまま使えますか。 A11 　使えません。
　電子証明書には利用者の氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、姓が変わると電子証明書の記載と異なることになるため、失効します。

（パスワード）
Q12 パスワードを忘れてしまいましたが、どうすればよいですか。 A12 　住民票のある市区町村の窓口でパスワード初期化申請をし、パスワードの再設定を行う必要があります。
　パスワードの初期化をする場合にも、本人確認(※1※2)が必要となります。住基カードもお持ちください。
Q13 パスワードが間違っていたらしく、ロックがかかってしまいました。 A13 　パスワードを5回連続で間違って入力した場合、パスワードロックがかかってしまいます。住民票のある市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定を行う必要があります。
　パスワードの初期化及びロック解除をする場合にも、本人確認用書類(※1※2)が必要となります。住基カードもお持ちください。
Q14 家族にロック解除の申請をしてもらおうと思っていますが可能ですか。 A14 　本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
・申請者本人の記名と押印がある委任状
・委任状に押した印鑑の印鑑登録証明書(3ヶ月以内に取得したもの)
・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類（申請される市区町村にご確認ください。）
・申請者本人の住基カード
・代理人の本人確認用書類(※1)
※1　本人確認用書類
　写真付き住基カード、パスポート、運転免許証、身体障害者手帳、官公庁職員の身分証明書のほか、以下のものも利用可能です。
船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備業法第二十三条第四項に規定する合格証明書）

※2　※1の本人確認用書類をお持ちでない場合は・・・・・・
  ・市区町村から郵便等で行う文書による照会への回答書（事前に窓口へ来ていただき、照会書の送付依頼をしていただく必要があります。）
・市区町村長が適当と認める証明書（市区町村にご確認ください。）


◇　資料
法令など（いずれもPDFファイル）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準

関連リンク
公的個人認証サービスポータルサイト
公的個人認証対応ICカードリーダライタ普及促進協議会（ICカードリーダライタメーカーの団体）
住民基本台帳カード総合情報サイト



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