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基幹統計 |
附帯調査 |
補充調査 |
| 調査の目的 |
地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的とする。 |
| 調査の沿革 |
昭和３０年１月に第１回目の調査が行われ、昭和３３年以降は５年ごとに実施されている。
（昭３８、４３、４８、５３、５８、６３、平５、１０、１５、２０年） |
昭和３７年４月１日以降の基幹統計年を除く各年に実施されている。 |
| 調査の根拠法令 |
| ○ |
統計法（昭和２２年法律第１８号）第２条及び第３条 |
| ○ |
統計法施行令第１条第１項及び第２項 |
| ○ |
地方公務員給与実態調査規則 |
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| ○ |
地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令第１条 |
| ○ |
地方自治法第２４５条の４ |
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| 調査の対象団体 |
都道府県、指定都市、市町村、特別区、一部事務組合（広域連合、財産区及び地方開発事業団を含む）、特定地方独立行政法人 |
| 調査の対象職員 |
調査の対象となる地方公務員は、特別職及び一般職に属する上記対象団体の職員 |
| 調査事項 |
職員個人別の調査（悉皆調査）
・所属する地方公共団体の名称
・所属する公署の名称
・氏名及び性別
・生年月日及び年齢
・学歴、資格及び免許
・経験月数
・職種
・職務
・職務上の地位
・給与の支出される会計の別
・採用時における前歴の有無
・採用年月
・給料月額
・諸手当の月額
・年間給与の額
・その他上記項目の関連事項 |
団体別の調査
・職員数に関する調
・部門別職員数に関する調
・職種別，年齢別職員数に関する調
・初任給基準に関する調
・職種別職員数及び給与額に関する調
・経験年数別，学歴別職員数及び給料月額に関する調
・年齢別，学歴別職員数及び給料月額に関する調
・年齢別，学歴別職員数及び給与月額に関する調
・職員区分別，学歴別，年齢別採用職員数に関する調
・退職事由別，年齢別退職者数及び退職手当額に関する調
・特別職に属する職員等の定数及び給料（報酬）額に関する調
・給料表別，級号給別職員数及び給料月額に関する調（附表）
※附帯調査では、上記項目のうち基幹統計で内容が得られる調を除く。
※調査対象団体により調査項目が異なる。 |
| 調査票 |
平成２０年調査票（ＰＤＦ） |
平成２０年調査表（ＰＤＦ） |
平成２３年調査表（ＰＤＦ） |
| 調査の時期 |
４月１日現在 |
| 調査の方法 |
こちらへ（ＰＤＦ） |
| 調査結果の公表 |
調査結果の公表は、集計終了後速やかに速報及び結果報告書をもって行う。 |
| 調査の利用状況 |
| ○ |
地方公務員の給与水準を国家公務員の給与との比較により算出するラスパイレス指数の基礎資料。 |
| ○ |
地方財政計画（地方交付税法第７条）作成の基礎資料。 |
| ○ |
その他、本調査は、地方公務員の給与の実態を総合的に把握している基本的調査であり、地方公務員の給与に大きな関心が持たれている現状においては、広範に資料として用いられている。 |
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