経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（平成16年6月4日閣議決定）において「地方公務員の給与等について、その適正化を強力に推進するとともに、地域の民間給与の状況をより的確に反映し決定できるよう、人事委員会機能の強化をはじめとしてその在り方を見直す。国はそのための参考となる指標を整備する。」と決定されていることを踏まえ、その具体の方策（人事委員会の機能強化のあり方、給与構造の見直しの方向性等）について研究を行っています。
各地方公共団体における給与の見直しに向けた取組に資するための技能労務職員の給与決定の基本的考え方を整理するとともに、その具体的な反映手法等について研究を行っています。
各地方公共団体における諸課題（地域民間給与の適切な反映、独自給料表）の検討に資するための給料表等に関する基本的な考え方や作成方法等について研究を行っています。
平成25年11月の閣議決定において、国家公務員の給与について、(1)地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、(2)50歳台後半層の官民の給与差を念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直しなどの給与体系の抜本改革に取り組み、平成26年度中から実施に移すこととされています。
地方公務員給与については、国の動向に鑑み、地方の意見を聞きつつ検討するものとされているところであり、これらの状況を踏まえ、本検討会を設置し、有識者による検討を行っています。
本研究会では、各団体における今後の検討に資するため、各団体の検討状況を把握しながら、定年引上げに伴う定員管理に関する留意点について調査研究を行っています。
本研究会では、これまでの地方公務員の定員管理の検証を行い、中長期的な視点に立った今後の定員管理のあり方に関する検討を行っています。
「人材マネジメント」を地方公共団体で行う上で、課題となる点や配慮すべき点などを整理し、具体的な対応策について調査・研究を行っています。
地方公共団体に対して、近年の公務員を取り巻く環境の変化に即した人材育成基本方針の見直しを促すため、今後の人材育成・能力開発に当たり留意すべき事項（注1）ごとに資する人材育成の取組手法及び実践している団体の事例について調査・研究を行っています。
（注1）「今後の人材育成・能力開発に当たり留意すべき事項」とは、令和元年度に開催した「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」でとりまとめた5つの留意事項のこと。
地方公共団体における人材育成の現状・取組事例の調査・研究を行い、人材育成・能力開発の取組を行うにあたって留意すべき事項の検討をおこなっています。
地方公共団体における人事評価の活用状況調査を実施し、活用にあたっての課題への対応や活用促進に向けた方針等について検討しています。また、制度の改善や職員の理解促進、人材育成等につなげるための取組事例について調査・研究を行っています。
地方公共団体における人事評価の活用状況調査を実施し、活用促進にあたっての課題等について研究するとともに、人事評価制度の人材育成への活用にあたって、先進的な取組や工夫している取組等を事例集として取りまとめを行っています。
各地方公共団体は人事行政をとりまく情勢の変化を踏まえて、人材育成や働き方の見直しに取り組む必要があることから、これらの取組を行うに当たって留意すべき事項につい研究を行っています。
改正地方公務員法の趣旨に則った人事評価制度の円滑な導入や運用に向け、地方公共団体において留意すべき事項、参考となる規程例等、導入に際しての課題に対する対応策等について研究を行っています。
改正地方公務員法の趣旨に則った人事評価制度の円滑な導入や運用に向け、地方公共団体において留意すべき事項や参考となる規程例などについて研究を行っています。
概要版民間企業や地方公共団体の先進的な事例を研究し、地方公共団体の人事評価制度の導入や運用にあたって留意すべき論点を整理しています。
参考資料地方公共団体の人事評価制度の導入及び給与への適切な反映に向けた論点の整理をしています。
人事評価制度に係る平成19年の地方公務員法改正案の趣旨等を踏まえた、地方公共団体における人事評価の取組向上と十分な活用に向けた論点の整理をしています。
地方公務員の人事評価システムのあり方についていくつかの課題に分けて再度調査研究を行い、それぞれ考えられる方向性を簡潔に提示するとともに、参考になると考えられる情報を提供しています。
