条件不利地域の地域振興

離島振興法(昭和28年制定)

 我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っている離島について、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善するとともに、地域における創意工夫を生かしつつ、その基礎条件の改善及び産業振興等に関する対策を樹立し、これに基づく事業を実施する等離島の振興のための特別の措置を講ずることによって離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的とした法律です。

奄美群島振興特別措置法(昭和29年制定)

 奄美群島は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱えています。奄美群島振興特別措置法は、奄美群島振興開発計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、当該地域の住民の生活の安定や、自立的な発展を促進することを目的とした法律です。

豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年制定)

 豪雪地帯は、積雪が特にはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている状況にあります。豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯での雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する豪雪地帯対策事業を実施し、当該地域における産業の振興と民生の安定向上を図ることを目的とした法律です。

山村振興法(昭和40年制定)

 山村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等に重要な役割を担っていますが、産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあります。山村振興法は、山村振興計画に基づく事業の円滑な実施に関し必要な措置を講ずることにより、山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的とした法律です。

半島振興法(昭和60年制定)

 半島地域は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から離れているなどの制約の下にあり、産業基盤や生活環境の整備等の面で他の地域と比較して低位にあります。半島振興法は、半島振興計画に基づく事業の実施等により、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上等を図ることを目的とした法律です。

過疎地域自立促進特別措置法(平成12年制定)

 人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施する等により、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正等を行うことを目的とした法律です。なお、本法を含め、昭和45年以降、4次にわたり過疎対策立法が制定されています。

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年制定)

 しばしば台風の来襲を受け、雨量が極めて多く、かつシラス等特殊な火山噴出物等の特殊土壌に覆われているために、災害が発生しやすく農業生産力が低い地帯(特殊土壌地帯)に対して、その保全と農業生産力の向上を図ることを目的に特殊土壌地帯対策事業計画を設定し、適切な災害防除と農地改良対策の事業を実施することを目的とした法律です。

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