「外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究」について

　総務省では、今般の住基法改正及び外登法の廃止によって、各市町村が新制度への移行のための準備作業を円滑に行うことができるよう、システム改修等移行作業の内容及び移行方法等について調査研究を行うこととしました。
（なお、本調査研究は、総合評価落札方式による一般競争入札により、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションに業務を委託しました。）

　「住基法改正法」及び「入管法等改正法」の成立により、各市町村においては、その区域内に居住する外国人住民を把握する制度が変わることになり、住民登録のシステム改修等（既存住基システムの改修、外国人登録システムの廃止等）や、窓口事務の変更（外国人登録事務がなくなり、日本人と同様に、住民基本台帳事務を行うことになる）が必要になります。
　そこで本調査研究では、
　1）　住民登録のシステム改修等に関する調査研究
　2）　窓口事務の改善に関する調査研究
を行い、本改正が各市町村の業務・システムに与える影響について調査し、各市町村の実情に応じた移行作業の準備・計画を進めるに当たり、参考として活用できるよう、必要となるシステム改修の内容や窓口事務の見直し等に係る対応方針についてとりまとめ、早期の情報提供を図ります。

　本調査研究は、平成21年8月〜平成22年1月まで実施し、報告書を以下のとおりとりまとめました。

◆中間報告I  （平成21年9月30日）	概要　報告書
◆中間報告II （平成21年11月30日）	概要　報告書　報告書（別冊）
◆最終報告   （平成22年1月）	概要　報告書　報告書（別冊）