1　外国人住民に係る住民票を作成する対象者について

　基本的な考え方としては、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人であって住所を有する者について住民票を作成することとしており、次の4つに区分されます。

2　外国人住民に係る住民票の記載事項について

　外国人住民に係る住民票には、日本人と同様に、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の基本事項に加え、国民健康保険や国民年金等の被保険者に関する事項が記載されます。
　さらに、外国人住民特有の事項として、国籍等に加え、住民票作成対象者の区分に応じそれぞれ次の事項が記載されます。

　一方、外登法において、在留外国人の公正な管理という観点から登録事項とされていた国籍の属する国における住所又は居所、出生地、職業、旅券番号等の情報は住民票には記載されません。

3　外国人住民に係る届出について

　外登法においては、他の市町村に住所を移した場合には、転入先の市町村長に居住地変更登録を申請することとなっており、転出地における外登法上の手続はありませんでした。

　一方、改正住基法施行後は、日本人と同様に、転出地の市町村長に転出届をして転出証明書の交付を受けた後、転入先の市町村長に転入届をすることになります。

　なお、国外から転入してくる場合の届出等に際しては、住民票に記載する情報の正確性の確保のため、氏名、国籍、在留資格や在留期間等が記載されている在留カードや特別永住者証明書等の提示を求めることとしています。

4　法務大臣からの通知について

　外登法においては、住所を変更した場合に限らず、氏名、在留資格、在留期間等に変更があった場合も、居住する市町村の市町村長に居住地以外の変更登録を申請することとなっていますが、在留資格の変更や在留期間の更新等の手続は地方入国管理局で行う必要がありますので、法務大臣からの許可を受けた後、さらに居住地の市町村長にも申請をする必要がありました。

　一方、改正住基法施行後は、外国人住民が入管法等の規定に基づき、地方入国管理局等において氏名等の変更や在留資格の変更、在留期間の更新等の手続を行った場合、住民票の記載事項も修正する必要があることから、法務大臣が当該外国人住民の住所地の市町村長に通知を行い、当該通知に基づいて住民票の記載の修正を行うことになります。このため、現行制度に比べて、外国人住民の届出負担の軽減や記録の正確性の確保が図られることとなります。

　また、改正入管法等の規定では、外国人は、住居地について市町村長を経由して法務大臣に届け出なければならないこととされていますが、転入・転居等の手続をすれば届出をしたこととみなされることとなっています。その後、市町村が転入・転居等の手続の際に把握した住居地情報を、法務大臣に通知することになります。

5　その他

　上記1〜4のほか、既存の住基法の規定、例えば、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付といった居住関係の公証、市町村長の調査権や職権による住民票の記載の修正、住民基本台帳ネットワークシステム、住民基本台帳カード等については、日本人と同様、外国人住民にも適用されることとなります。

6　移行措置(仮住民票の作成)

　改正住基法の施行に向けて、現在我が国に在留する外国人について、現行制度からの円滑な移行を図るため、次のような移行措置を設けています。

(1)　 施行前の一定時点(以下「基準日」という。)において、
a)市町村の外国人登録原票に登録されている者
b)施行日において当該市町村の外国人住民に該当すると見込まれる者
の両方の条件を満たす外国人について、仮住民票を作成することとしています。この仮住民票は、本人への通知等により施行日までに記載の修正等を行い、施行日に住民票に移行することとなります。

(2) 　基準日後、施行日の前日までの間に、(1)のa)、b)両方の条件を満たした外国人についても、同様の手続により仮住民票を作成し、施行日に住民票に移行します。

(3) 　仮住民票が作成されず、施行日に住民票が作成されなかった外国人住民については、施行日後14日以内に届出をしなければならないこととなっております。

　このような手続により、現在、外国人登録を正しく行っている外国人については、新たに届出負担を課すことなく、かつ、住民票に記載される事項の正確性を確保しながら、現行制度から円滑に移行する措置を講じます。