高齢対策

　公的年金の支給開始年齢が、平成25年度以降段階的に60歳から65歳へと引き上げられます。それに伴い、現行の60歳定年制度のままでは無収入となる期間が発生することから、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっています。

• 「地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要（案）」についての地方公共団体への意見照会結果（平成24年10月23日）
• 「地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要（案）」（平成24年8月29日）
• 「地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要（案）」への地方公共団体の意見の反映について
• 「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」に係る地方公共団体のアンケート結果について（概要）

（参考）

• 「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成24年3月23日）

• 平成23年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 平成23年度地方公務員の退職状況等調査