5-2.特定管理を命ずる処分があった場合における預金保険機構に係る固定資産課税台帳の閲覧に関する特例の創設（金融庁）
（固定資産税）
6.金融商品取引法（課徴金制度）の改正を受けた課徴金の現行損金不算入措置の維持（金融庁）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
7.投資信託及び投資法人に関する法律の改正に伴う所要の措置（金融庁）
（個人住民税）
8.損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外（金融庁）
（法人住民税）
9.保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持（金融庁）
（事業税）
11.事業再生に係る固定資産税の特例の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）
（固定資産税）
12.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（個人住民税）
13.個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（金融庁、農林水産省）
（法人住民税、事業税）
14.投資法人等に係る導管性要件等の見直し（金融庁、国土交通省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
15.承継銀行等に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
16.銀行等保有株式取得機構に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
17.企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（法人住民税）
18.地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充（内閣府、金融庁）
（法人住民税、事業税）
19.経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用（復興庁、金融庁）
（個人住民税）
20.確定拠出年金制度の見直しに係る所要の措置（厚生労働省、金融庁、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
21.地域経済活性化支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の延長（内閣府、金融庁）
（事業税）
