22-2.中小企業等協同組合法の一部改正に伴う所用の措置(異常危険準備金制度等への火災等共済組合の対象化)(経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
23.会社法制の見直しに伴う所要の税制措置(経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
24.アジア拠点化のための税制措置の延長(経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
25.金属鉱業等鉱害防止準備金の延長(経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
26.事業再生・再チャレンジ等に係る個人保証債務の免除益課税の特例措置の創設(経済産業省)
(個人住民税)
27.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置(経済産業省)
27-2.国境を越えた役務提供等に対する消費税のあり方の検討(経済産業省)
(地方消費税)
27-3. 福島復興加速化のための制度整備に伴う所要の措置(経済産業省)
(事業税)
28.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、農林水産省、環境省)
(固定資産税)
29.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省)
(法人住民税)
30.公害防止用設備(汚水又は廃液処理施設)に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省)
(固定資産税)
31.中小企業投資促進税制の拡充(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
(法人住民税、事業税)
32.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長(経済産業省、総務省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
33.小規模企業共済法の一部改正に伴う小規模企業共済制度の加入対象者の拡大(経済産業省、厚生労働省)
(個人住民税)
34.排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設(環境省、経済産業省、国土交通省)
(固定資産税)
35.研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
36.企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃(厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省)
(法人住民税)
37.福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置(厚生労働省、経済産業省)
(地方消費税)
38.復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長(復興庁、経済産業省)
(法人住民税、事業税)
39.東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和(復興庁、経済産業省)
(法人住民税、事業税)
40.金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省)
(個人住民税)
41.確定拠出年金の拠出限度額の引上げ(厚生労働省、金融庁、経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
42.外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化(国土交通省、経済産業省)
(地方消費税)
43.被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車関係諸税の特例の適用期限の延長(復興庁、経済産業省、国土交通省)
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
45.事業再生に係る固定資産税の特例の創設(金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省)
(固定資産税)
46.沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充(内閣府、経済産業省)
(法人住民税、事業税、事業所税)
47.沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充(内閣府、総務省、経済産業省)
(法人住民税、事業税)
48.沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充(内閣府、経済産業省)
(法人住民税、事業税、事業所税)
49.沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充(内閣府、経済産業省、国土交通省)
(法人住民税)