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> 平成31年度税制改正要望(経済産業省)
平成31年度税制改正要望(経済産業省)
経済産業省
改正要望事項
電気事業者の分社化に伴い外部化するグループ会社間取引等を控除する収入割の特例措置
(事業税)
電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
(事業税)
事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し
(個人住民税、法人住民税、事業税)
ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
(事業税)
非FIT電源に係る非化石証書の取引における税制上の所要の整備
(事業税)
事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例
(法人住民税、事業税)
国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充
(個人住民税)
役員の業績連動給与に係る損金算入手続きの見直し
(法人住民税、事業税)
特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経財的利益の非課税等(ストックオプション税制)の拡充
(個人住民税)
新設法人への繰越欠損金制度の拡充
(法人住民税、事業税)
新事業開拓事業者投資損失準備金の延長及び拡充
(法人住民税、事業税)
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(地域未来投資促進税制)の拡充及び延長
(法人住民税、事業税)
探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除の拡充及び延長
(個人住民税、法人住民税、事業税)
中小企業者等の法人税率の特例の延長
(法人住民税)
ガス供給業に係る託送料金を控除する収入割の特例措置の延長
(事業税)
外国子会社合算税制の見直し
(個人住民税、法人住民税、事業税)
BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)を踏まえた国内の制度整備に係る配慮
(個人住民税、法人住民税、事業税)
償却資産課税の見直し
(固定資産税)
地方法人課税の見直し
(法人住民税、事業税)
事業所税のあり方の検討
(事業所税)
車体課税の抜本的見直し
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
小規模企業等に係る税制のあり方の検討
(個人住民税)
申告・納税手続の電子化に向けた制度及び運用に係る所要の整備
保険会社等の異常危険準備金の延長
(法人住民税、事業税)
個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
(不動産取得税)
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充及び延長
(法人住民税)
低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
(固定資産税)
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業経営強化税制)の拡充及び延長
(法人住民税、事業税)
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)の拡充及び延長
(法人住民税、事業税)
コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業投資促進税制)の延長
(法人住民税、事業税)
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長
(法人住民税、事業税)
金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
(個人住民税)
復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の拡充
(法人住民税)
避難解除区域等に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者等を支援するための機械等の特別償却等)の適用期間の延長等
(法人住民税)
避難解除区域等に係る特例措置(福島再開投資等準備金)の適用期間の延長等
(個人住民税、法人住民税、事業税)
防災・減災及び交通安全に資する道路の無電柱化の促進に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
(固定資産税)
沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長
(法人住民税、事業所税)
沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長
(法人住民税、事業税、事業所税)
被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長
(法人住民税、事業税、事業所税)
沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長
(法人住民税、事業税、事業所税)
被災自動車等の代替取得に係る非課税措置の延長等
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制(仮称)の創設
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