平成１９年１月1日からの退職所得に対する住民税の特別徴収についてのお知らせ

• 　平成１８年１２月３１日までの退職所得に対する住民税額は、「地方税法別表第一、第二」により求めることとされていましたが、平成１９年１月１日以降、退職所得に対する住民税額は、別表によらず、税額を算出することになります。
  
  
• 　平成１９年１月１日以降の退職所得に対する住民税額は、以下のとおりの計算となります。
  〈住民税額計算の流れ〉
  

  （注）１	退職所得の金額（収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に２分の１を乗じて得た額）に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる。（退職所得の金額は、1,000円単位）。
  ２	市町村民税額（Ａ）、道府県民税額（Ｂ）は、端数処理を行わない。
  ３	控除額（税額×10％）は、端数処理を行わない。
  ４	特別徴収すべき税額（市町村民税額、道府県民税額）に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる（特別徴収すべき税額は100円単位）。

  
  
  

  〈参考〉退職所得に対する市町村民税・道府県民税の特別徴収税額早見表（ＰＤＦ）
  	税額計算の結果を確認できるよう、従来の別表と同様の早見表を掲示しますので、参考としてご利用ください（なお、早見表の退職所得控除後の退職手当等の金額は、２分の１を乗じる前の金額になります。）。