法人事業税における外形標準課税について


 法人事業税については、平成15年度税制改正において、資本金1億円超の法人を対象とする外形標準課税制度が創設され、平成16年4月1日以後開始事業年度から適用されています。

 外形標準課税の制度化を含む「地方税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法施行令等の一部を改正する政令」が、平成15年3月に公布され、また、平成15年8月には、申告様式等を定めた「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、それぞれ平成16年4月1日より施行されています。

 外形標準課税を含めた法人事業税について、実際の申告手続きや取扱いなどについては、最寄りの都道府県の税務担当部署にお尋ねください。



外形標準課税制度の概要について知りたい方は

「法人事業税の外形標準課税について」(pdf)

外形標準課税に関する法令(地方税法第72条〜第72条の76)をご覧になりたい方は

法令データ提供システム

外形標準課税に関する取扱いについて知りたい方は

「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(第3章)(pdf)