早期退職慣行の是正について

平成１４年７月２３日（火）閣僚懇
内閣総理大臣発言要旨

一	国家公務員のいわゆる早期退職慣行は、各種の弊害を生んでいる。行政を志した以上、公務員としてできるだけ長期間、国民全体の奉仕者としての職責を全うできるよう、早急にこうした慣行の見直しに着手しなければならない。
二	そのため、各府省において、勧奨退職年齢を引き上げるための計画をたて、ピラミッド型の人事構成や年次主義を見直し、併せて、公務員の意識改革を進めていく必要がある。
三	長年の慣行を見直すのは容易ではないが、各閣僚におかれては、責任をもって計画の策定にあたっていただきたい。総務大臣は、行革担当大臣の協力を得て全体の取りまとめにあたるとともに、早期退職慣行の是正に併せ、勧奨退職に係る退職手当について、必要な見直しを行っていただきたい。なお、国家公務員の勤務条件をあずかる人事院についても、格段の協力をお願いしたい。
四	この改革により、公務員が志を持って安んじて行政に専念できるような体制を作り上げていきたい。