服務・勤務時間

国家公務員の服務

 公務員は、国民全体の奉仕者であって、その職務を行うに当たっては、国民の疑惑や不信を招くようなことがあってはならないところです。
 政府は、機会あるごとに閣議決定等により注意を喚起するなど、官庁綱紀の保持を重要課題として取り組んでおり、その徹底を図っています。
 人事・恩給局としては、「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」の適正な運用を行うとともに、年末年始や通常選挙、総選挙、統一地方選挙における国家公務員の服務規律の確保について通知を行うなど、機会あるごとに各府省等の注意を喚起し、官庁綱紀の厳正な保持を図っています。


 
(関連リンク)
 ○国家公務員の服務の概要
 

 ○国家公務員倫理法関係 

 ○選挙における服務規律等関係

 

 ○ソーシャルメディア関係


国家公務員の勤務時間

 国家公務員の勤務時間及び休暇に関しては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 において定められています。
 平成21年4月1日から職員の勤務時間は、原則として1日当たり7時間45分、1週間当たり38時間45分となっています。


(労働時間の短縮)
 「公務員制度改革大綱」において、超過勤務の縮減は最重要課題の一つに位置付けられています。
 人事・恩給局は各府省等と協議して「国家公務員の労働時間短縮対策について 」(平成4年12月人事管理運営協議会決定。平成20年9月10日最終改正)を制定し、超過勤務の縮減と年次休暇の計画的使用の促進を進めています。


国家公務員の休業制度等

 国家公務員の育児休業等に関する法律により、育児を行う職員は、育児休業のほか、育児短時間勤務や育児時間といった制度を利用することができます。
 また、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律により、職員が自発的に大学等において修学すること又は国際貢献活動行うことが可能になりました。


(関連リンク)

男性職員の育児休業等取得促進について

 少子化が深刻となっている我が国において、子育て環境の向上を図ることは急務になっており、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進し、働き方の見直しを図っていくことは重要な課題となっています。特に、育児の負担を夫婦で分担することは不可欠であり、男性の育児参加が求められています。


(講演会)
 人事・恩給局では、国家公務員の育児休業制度に関する男性職員本人や職場の上司・同僚等の理解を深め、男性職員の育児休業等の取得を促進するため、体験談等を中心とする啓発講演会を開催しています。

 平成25年度啓発講演会

開催日 会場 講演者 所属 育休取得期間
平成25年
12月18日(水)
中央合同庁舎第2号館(千代田区) 谷中 充 厚生労働省 1ヶ月2週間
鈴木 勇作 総務省 10ヶ月3週間
平成26年
1月17日(金)
那覇第2地方合同庁舎(那覇市) 佐々木 完郎 財務省 5ヶ月2週間
鈴木 勇作 総務省 10ヶ月3週間
平成26年
2月7日(金)
大阪合同庁舎第4号館(大阪市) 稲田 祐哉 厚生労働省 1年間
鈴木 勇作 総務省 10ヶ月3週間
平成26年
2月17日(月)
仙台第2合同庁舎(仙台市) 大波 裕一郎 国土交通省 1ヶ月間
鈴木 勇作 総務省 10ヶ月3週間
関東ブロックの講演会では、有識者講演として、NPO法人ファザーリング・ジャパン副代表 安藤哲也氏に御講演いただきました。



(ハンドブック)
ハンドブック表紙

 男性職員が育児参加の意義を理解し、育児休業等の取得を前向きに考えるきっかけを作ることを目的として、「男性職員の育児休業等取得促進ハンドブック イクメンパスポート」を作成しました。



冊子ダウンロード[PDFファイル/11MB]

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