服務・勤務時間

　国家公務員の勤務時間及び休暇に関しては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 において定められています。
　平成21年4月1日から職員の勤務時間は、原則として1日当たり7時間45分、1週間当たり38時間45分となっています。

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（労働時間の短縮）
　「公務員制度改革大綱」において、超過勤務の縮減は最重要課題の一つに位置付けられています。
　人事・恩給局は各府省等と協議して「国家公務員の労働時間短縮対策について 」（平成4年12月人事管理運営協議会決定。平成20年9月10日最終改正）を制定し、超過勤務の縮減と年次休暇の計画的使用の促進を進めています。

　国家公務員の育児休業等に関する法律により、育児を行う職員は、育児休業のほか、育児短時間勤務や育児時間といった制度を利用することができます。
　また、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律により、職員が自発的に大学等において修学すること又は国際貢献活動行うことが可能になりました。

• 国家公務員の育児休業等に関する法律（概要）
• 国家公務員の育児休業等に関する法律（e-Govへのリンク）
   
• 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（概要）
• 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（e-Govへのリンク）
    

　少子化が深刻となっている我が国において、子育て環境の向上を図ることは急務になっており、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進し、働き方の見直しを図っていくことは重要な課題となっています。特に、育児の負担を夫婦で分担することは不可欠であり、男性の育児参加が求められています。
　人事・恩給局では、国家公務員の育児休業制度に関する男性職員本人や職場の上司・同僚等の理解を深め、男性職員の育児休業等の取得を促進するため、体験談等を中心とする啓発講演会を開催しています。

• 平成24年度啓発講演会概実施要領
• パンフレット

 平成24年度啓発講演会予定

開催日	会場	講演者	所属	育休取得期間	講演概要
平成24年 12月12日	広島合同庁舎第4号館（広島市）	小野　謙一	財務省	1ヶ月間	講演会後に掲載
		田中　敦	法務省	11ヶ月 2週間
平成25年 1月25日	プリランテ武蔵野（さいたま市）	野口　孝宏	人事院	4ヶ月 2週間	同上
		板場　直明	文化庁	2ヶ月 2週間
平成25年 1月30日	札幌第一合同庁舎（札幌市）	木村　光輝	厚生労働省	1ヶ月間	同上
		清水　友和	農林水産省	1年間
平成25年 2月8日	熊本地方合同庁舎（熊本市）	伊藤　喬	国税庁	4ヶ月間	同上
		烏山　怜也	警察庁	1年間

有識者講演として、白梅学園大学学長・東京大学名誉教授　汐見稔幸先生による講演も予定しています。（専門は教育学、教育人間学、育児学。三人の子供の育児にかかわってきた体験から父親の育児参加を呼びかけていらっしゃいます。）

• 平成23年度啓発講演会概要
• パンフレット

平成23年度啓発講演会概要

開催日	会場	講演者	所属	育休取得期間	講演概要
平成24年 1月24日	リファレンス駅東ビル（福岡市）	益永　晃裕	厚生労働省	1ヶ月間	育児休業体験記
		中藤　崇	法務省	3ヶ月間	育児休業を体験してみて
平成24年 2月3日	大阪合同庁舎第4号館（大阪市）	田辺　光一	国税庁	1ヶ月間	育児休業を経験して
		見戸　智仁	国土交通省	1年間	育休を取得して思うこと
平成24年 2月15日	中央合同庁舎第2号館（千代田区）	三輪　征生	財務省	3週間	育児休業を振り返って
		阿部　大輔	警察庁	6ヶ月間	おすすめ育児休業
平成24年 2月24日	桜華会館 （名古屋市）	葛山　直哉	厚生労働省	3週間	育児休業を取得して
		小林　倫也	法務省	5ヶ月間	育児休業を取得して

※所属等は講演会開催時点のものです。

有識者講演として、清水朋宏氏（株式会社アクセスインターナショナル代表取締役。日本初の父親向けライフスタイル情報誌「FQ JAPAN」発行人。自身も一児の父親。）に御講演いただきました。講演概要はこちら