人事交流
国と民間企業との間の人事交流
国の行政の能率的な運営のため、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（官民人事交流法）に基づき、官民の人事交流を推進しています。職員を民間企業に派遣することによって、行政課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るとともに、民間企業から効率的かつ機動的な業務手法を体得している者を職員として採用することによって、行政運営の活性化を図ります。
（関連リンク）
- 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（概要）
- 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（e-Govへのリンク）
- 国と民間企業との間の人事交流に関する基本方針（平成12年3月22日内閣総理大臣決定）
- 民間から国への職員の受入状況
- 採用昇任等基本方針（平成21年3月3日閣議決定）
官民人事交流推進ネットワーク
官民人事交流を推進するために、総務省、人事院、内閣府官民人材交流センターが、経済3団体（(社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、(社)経済同友会）の協力の下で、「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げ、企業と府省との間に立って、それぞれのニーズに応じた支援メニューを用意し、官民人事交流の実現に向けた「きっかけ」づくりと「第一歩」を支援しています。
（関連リンク）
府省間の人事交流
各省庁間の緊密な連携を強化し、広い視野に立った人材を養成するという観点から、内閣官房と協力して、府省間人事交流の積極的な推進を図っています。
（関連リンク）
国と地方公共団体との間の人事交流
相互・対等交流の促進を原則として、交流ポストの長期固定化により生ずる弊害の排除に配慮しつつ、人事交流の推進を図っています。
（関連リンク）
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