啓発・研修事業

　人事・恩給局では、全政府的観点に立脚した人事行政推進の一環として、各府省職員を対象に、政府職員としての一体感の醸成、内閣の重点施策についての理解や倫理意識の徹底等を図るとともに、府省や公務部門の枠にとらわれない幅広い視野を養成するための各種啓発事業を実施しています。

　平成19年8月1日より、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的とした「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律」が施行されており、大学等における修学の場合は原則2年、国際貢献活動の場合は3年の休業が取得できることとなっています。

　平成18年6月19日より、「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」が施行されており、人事・恩給局では、国家公務員の留学費用の償還等に関する状況について、調査・公表を行っています。

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