国家公務員福利厚生基本計画(内閣総理大臣決定)は、各府省等を通じて福利厚生施策をより一体的、計画的に推進するために、国家公務員法第73条に定める能率増進計画として定めています。
各府省においては、この基本計画及び同基本計画の運用指針(総務省人事・恩給局通達)に基づいて福利厚生施策を推進し、実施状況を内閣総理大臣に報告することとなっています。
本基本計画は、5年を目途に必要な見直しを行うこととされており、前回は平成18年3月に見直しがされていることから、社会の変化や職員のニーズを考慮しつつ平成23年4月に必要な見直しをし、平成23年5月に新たな基本計画を施行しています。
(1) 職場環境の変化、職務内容の多様化・複雑化等により職員のストレス要因が増加しています。そういった中で、心の健康を害する職員も増えていることから、平成18年度から管理監督者に対し、心の問題に対する誤解や偏見をなくすための正しい知識の普及。また、気づき(部下の様子の変化にすばやく気づく)、傾聴(部下の悩みを上手に聴いてやる)、素早く対応(適材適所に配置換えするなど)する技術を学んでもらうために、「管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー」を実施し、予防に努めています。
(2) 職員の精神的安定等に資するため、各府省において業務、人事の態様と関連して相談室やカウンセラーの配置等につき、それぞれの事情に適合する規模、形態で実施されるなどカウンセラー制度が整備されているところであり、これらのカウンセラー制度の充実のため「カウンセラー講習会」を実施しています。
(3) 職員の悩みやストレスの自己把握を促すとともにカウンセリング制度の利用促進を図ることを目的として「メンタルヘルス・シート」を開発し、普及推進に努めています。
国家公務員の職場の安全管理及び健康管理に関する啓発・普及を図るため、毎年7月に「国家公務員安全週間」、10月に「国家公務員健康週間」を人事院との共同主唱により実施しています。
総務省の事業としては、平成7年度から国家公務員安全週間に各府省の安全管理者、管理監督者等を対象者として「職場の安全管理に関する啓発講演会」を、平成6年度から国家公務員健康週間に各府省の健康管理者、健康管理担当者等を対象として「健康管理に対する意識啓発講演会」を毎年実施しています。