公務員制度改革の推進

• 「国家公務員法等の一部を改正する法律」（平成19年成立）（行政改革推進本部事務局HPへのリンク）
• 「国家公務員制度改革基本法」（e-Govへのリンク）
• 「国家公務員制度改革関連4法案等」（平成23年6月3日閣議決定・国会提出）（国家公務員制度改革推進本部事務局HPへのリンク）

　中央省庁再編、情報公開、規制緩和等の行政システム全般の改革が急速に進展する中で、行政の組織及び運営を担う国家公務員の人事管理の在り方についても、新たな時代にふさわしいものに改めていく必要が生じています。

　少子・高齢化の進展、就業意識の多様化、雇用の流動化等行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保を基礎としつつ、行政の総合性の確保、公務の活性化、職務の専門性の強化などの諸課題にこたえ得る人事管理システムを構築するため、現行制度とその運用の在り方について全般的な見直しを行うことを目的として、平成9年4月、総務庁（当時）に公務員制度調査会が設置されました。

　公務員制度調査会は、平成9年5月に橋本内閣総理大臣（当時）より「国家公務員に関する制度とその運用の在り方についての全般的な見直し」について諮問を受け、調査審議を開始し、平成11年3月に「公務員制度改革の基本方向に関する答申」を取りまとめ、小渕内閣総理大臣（当時）に提出しました。

　この答申を受け、中央省庁等改革と併せて進めるべき課題については、その具体的改革方策を「中央省庁等改革の推進に関する方針」の中に盛り込み、任期付職員法の施行など、諸改革を実現してきました。

　平成12年12月には「行政改革大綱」が閣議決定され、「国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革」として、公務員への信賞必罰の人事制度の実現、再就職に関する合理的かつ厳格な規制など、6項目の改革を推進することとされました。

　改革の取組の詳細については、行政改革推進本部事務局及び国家公務員制度改革推進本部事務局のHPを参照してください。

国家公務員制度トップへ戻る