はじめに −民間企業と国との人事交流について−

　社会経済システム全般の変革がますます求められているなかで、民間企業と国の機関とは、それぞれ異なる役割を果たしつつ、ともに我が国の発展のために寄与していく必要があります。

　「国と民間企業との間の人事交流に関する法律（官民人事交流法）」に基づく官民人事交流制度は、透明性・公開性を確保した公正な手続きの下、公務の公正な運営を確保しつつ、民間企業と国の機関との人事交流を通じて、民間と国との相互理解を深めるとともに、双方の組織の活性化と人材の育成を図ることを目的とするものです。

　多くの民間企業にこの制度に参加していただくことにより、人事交流の輪を広げ、民間企業と国の相互発展を図る契機の一つとしたいと願っています。

　官民人事交流制度は、(1)民間企業がその従業員を国の職員として送り出す「交流採用」と、(2)民間企業が、国の職員を従業員として迎え入れる「交流派遣」という2つの仕組みから成り立っています。

官民人事交流制度の詳細については、こちらをご覧ください。