よくある質問

Q1．官民人事交流制度とは何ですか？

A1．社会経済システム全般の変革がますます求められている中で、民間企業と国の機関とは、それぞれ異なる役割を果たしつつ、ともに我が国の発展のために寄与していく必要があります。官民人事交流制度は、「官民人事交流法」に基づき、透明性・公開性を確保した公正な手続きの下、公務の公正な運営を確保しつつ、民間企業と国の機関との人事交流を行うものです。

Q2．交流派遣・交流採用って何ですか？

A2．官民人事交流制度における2つの交流形態です（官民人事交流法上の用語）。 「交流派遣」とは、国家公務員をその身分を保有したまま、民間企業との間で締結した労働契約に基づき、一定期間、その企業の業務に従事させることです（国→民間）。また、「交流採用」とは、民間企業の従業員を、任期を定めて国家公務員として採用することです。なお、交流採用には、従業員がいったん企業を退職し国へ採用される退職型と、出向元の企業の身分を保持したまま国へ採用される雇用継続型があります。（民間→国）。

Q3．交流のメリットって？

A3．自社社員の人材育成、国の機関との間の相互理解の深まり等をメリットとして挙げることができます。平成23年8月に実施したアンケートによると、調査対象である、官民人事交流制度を使って人事交流を経験した企業からは、人脈作りや人材育成に特に効果的であるとの評価をいただいています。

Q4．交流したい役所の連絡先が分かりません。

A4．ネットワークへお問い合わせください。ご希望の各府省の人事担当課をご紹介いたします。

Q5．民間から国へ出向している職員の給与は誰が支払うのですか？

A5．民間企業から国へ出向する社員の給与は、派遣先の国の行政機関が、一般の国家公務員の給与体系に従って支払います。逆に、国から民間企業へ出向する公務員の給与は、派遣先の民間企業がその給与体系に従って支払うことになります。

Q6．東京に会社がありません。地方出先機関との人事交流はできますか？

A6．地方出先機関との人事交流も可能です。ぜひご検討ください。

Q7．官民人事交流の期間はどうなっていますか？

A7．国と民間企業の間で取り決めることになります。法律上は、原則3年以内、必要がある場合は5年まで延長が可能となっています。実際には、2年程度の事例が多くなっています。