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中小企業等経営強化法による中小企業等の支援(電気通信分野)

最終更新日:平成29年7月25日

 <お知らせ>
  中小企業等経営強化法による中小企業等の支援について、経営力向上設備等の対象範囲と経営力向上計画の認定の申請を行う際の申請様式が変更となりました。
  平成29年3月15日以降に認定の申請を行う場合は、新しい様式で経営力向上計画を作成いただくことが必要です。
  経営力向上設備等の対象範囲の変更の詳細、新しい申請様式等については、以下のURLの中小企業庁ホームページを参照してください。
  ⇒  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm別ウィンドウで開きます

 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることにより、固定資産税の軽減等の税制措置や各種金融支援を受けることができます。

※ 本制度の詳細については、中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/別ウィンドウで開きます)を参照してください。

中小企業等経営強化法の概要等について

経営力向上計画の作成について

 経営力向上計画の作成に当たっては、事業所管大臣が定める事業分野に係る経営力向上に関する指針(事業分野別指針)等を踏まえて、作成することが必要です。

 電気通信事業法に規定する「電気通信事業」を行う中小企業者等が総務大臣の認定を受ける場合は、総務大臣が定める「電気通信分野に係る経営力向上に関する指針」の内容に沿って、経営力向上計画を作成してください。

認定の申請について

 総務大臣に対して計画の認定を申請する場合は、以下の申請書様式に必要事項を記載し、経営力向上計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所に提出してください【提出先一覧はこちらPDF】。

 なお、申請される際には、申請提出用のチェックシートもご活用いただき、記載漏れ等がないよう、申請内容を確認してください。

 なお、経営力向上計画を実施する上で必要となる経営力向上設備等を取得し、経営力向上設備等に係る固定資産税の軽減措置や中小企業経営強化税制(生産性向上設備(※1)(A類型)・収益力強化設備(※2)(B類型))の適用を希望する場合は、工業会等による証明書(メーカーを通じて取得)や経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得し、申請書とともに提出することが必要となりますので、十分注意してください。

※1 生産性向上設備:経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産 効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1% 以上向上しており、設備区分ごとに定められた販売開始時期要件を 満たす設備をいう。

※2 収益力強化設備:経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となるこ とが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計 画に記載された設備をいう。

○固定資産税の軽減措置の対象設備・生産性向上設備(A類型)関係書類等

「工業会証明書の取得の手引き」や最新の様式等については、中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html別ウィンドウで開きます)を参照してください。

○収益力向上設備(B類型)関係書類等

「経済産業局による確認書の取得の手引き」や最新の様式等については、中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo.html別ウィンドウで開きます)を参照してください。

※ データセンター業を行う事業者が取得又は製作する電子計算機については、国税の特例措置は利用できませんが、固定資産税の軽減措置は利用可能です。国税の特例措置については、データセンター地域分散化促進税制(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/datacenter/別ウィンドウで開きます)の利用をご検討ください。

電気通信分野における経営力向上推進機関について

 電気通信分野における経営力向上推進機関として、以下の団体を認定(平成28年11月11日付)しました【認定に関する報道発表はこちら】
 団体の詳細はホームページをご参照ください。

  認定経営力向上推進機関:一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)
                   (CIAJホームページ http://www.ciaj.or.jp/別ウィンドウで開きます

電気通信分野以外の情報通信分野について

 事業分野別指針が定められていない分野については、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針」に沿った「経営力向上計画」を作成することにより、認定を受けることができます。

 電気通信分野以外の情報通信分野で「経営力向上計画」の認定を希望される場合は、下記の「お問合せ先」又は地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所にご相談ください。

お問合せ先
総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 データ通信課
電話:03-5253-5854

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