情報バリアフリー関係施策


電気通信アクセシビリティガイドラインの概要

配慮事項のポイント

>> 一般原則

電気通信機器・サービスを企画・開発・提供するときには、可能な限り高齢者・障害者が利用できるようにする。

>> 企画・開発・設計に関する要件

電気通信機器・サービスの開発プロセスの中で、対象とする利用者に高齢者・障害者を含め、その利用状況や要求事項等を把握する。

>> 電気通信機器・サービスの操作・利用に関する要件

基本機能の操作は可能な限り、容易に操作できるようにする。
誤操作をしないように配慮し、また、誤操作の場合も復旧できるようにする。

>> 電気通信機器に関する個別の要件

操作部レイアウト、ボタン、表示装置、報知音・音声ガイダンス等について、分かりやすく、操作しやすいようにする。

>> 電気通信サービスに関する個別の要件

リアルタイム性、互換性等を確保し、音声情報をテキスト情報等に変換するメディア変換の仕組み等を提供する。

>> ユーザーサポートに関する要件

マニュアル、サポート窓口等においては障害に応じて複数の手段を用意する。
電気通信アクセシビリティに関する情報公開は、できる限り多くの製品に対して実施する。




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