視聴覚障害者向け放送の普及促進

 視聴覚障害者が放送を通じて情報を取得し、社会参加をしていく上で、視聴覚障害者向け放送の普及を進めていくことは重要な課題となっています。
 これまで総務省は、視聴覚障害者向け放送の普及に向けて、「視聴覚障害者向け番組の放送努力義務化」、「字幕・解説放送普及目標の策定、進捗状況の公表」、「字幕・解説番組等制作費の一部助成」を実施し、各放送事業者の自主的な取組を促してきました。

視聴覚障害者向け番組の放送努力義務化

 平成9年、放送法が改正され、テレビジョン放送事業者は、字幕番組・解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないこととする放送努力義務が規定されました。

(放送法抜粋)
国内放送等の放送番組の編集等
第4条第2項
 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けなければならない。

字幕・解説放送普及目標の策定、進捗状況の公表

 郵政省(当時)は、平成9年の放送法改正の趣旨を踏まえ、平成9年11月、平成19年度までに新たに放送する字幕付与可能な放送番組のすべてに字幕を付与することを目標とする「字幕放送普及行政の指針」を策定、平成19年度実績では、字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送時間の割合は、NHK(総合)で100%、民放キー5局平均で89.0%となりました。
 その後、引き続き字幕放送等の普及を図るため、総務省は、平成18年10月から平成19年3月まで「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を開催しました。同研究会における提言を踏まえ、平成19年10月、字幕付与可能な放送番組の定義を拡大し、新たに解説放送の普及目標を加えた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定しました。同指針においては、字幕放送については平成29年度までに対象の放送番組のすべてに字幕付与、解説放送については平成29年度までに対象の放送番組の10%に解説付与する等の普及目標を定めています。平成24年10月には、同指針の見直しを行い手話放送や大規模災害等緊急時放送についても目標に盛り込みました。
 また、視聴覚障害者向け放送の実施状況のフォローアップを行うために、平成9年度から実態調査を行っており、平成12年度調査からは、視聴覚障害者向け放送の放送時間数を公表しています。

字幕・解説番組等制作費の一部助成

 本助成制度は、視聴覚障害者がテレビジョン放送から情報を得るために不可欠な字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が制作費の2分の1を上限として実施するものです。
 なお、本助成制度は、平成5年度から「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律(平成5年法律第54号)」に基づき、通信・放送機構(現NICT)の衛星放送受信対策基金の運用益を原資として字幕番組及び解説番組の制作に対する助成を開始しました。その後、平成9年度に一般会計からの補助金を追加、平成11年度には手話番組を、平成22年度には手話翻訳映像をそれぞれ助成対象に加え、制度を拡充してきました(平成22年度からは、一般会計からの補助金のみで運用)。

【助成イメージ】

【関連情報】

ページトップへ戻る