携帯電話不正利用防止法についてのQ&A

Q 携帯電話不正利用防止法とは、どのような法律なのですか?

A 携帯電話を契約するときの本人確認の義務付けや、携帯電話やSIMカードを無断で譲渡することを禁止する法律です。

○ 携帯電話不正利用防止法(※1)は、携帯電話事業者(※2)及び携帯電話のレンタル業者に対して契約時・譲渡時の本人確認等を義務付けるとともに、携帯電話の無断譲渡の禁止等を内容としています。携帯電話の契約をする際には店頭で本人確認を求められます(※3)。

※1 正式には「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」といいます。
※2 PHS事業者も含みます。
※3 データ通信専用端末の場合を除きます。

主な内容
○ 携帯電話事業者は、契約時・譲渡時に契約者及び譲受人の本人確認を行わなければなりません。
○ 自己名義の携帯電話等を携帯電話事業者に無断で譲渡してはいけません。
○ 他人名義の携帯電話等を譲渡したり、譲り受けたりしてはいけません。
○ 携帯電話のレンタル業を営む場合は、契約者の本人確認を行わなければなりません。
○ 警察から携帯電話等が犯罪に利用されている旨の通知を受けた場合、携帯電話事業者は契約者の確認を行うことができます。
○ 携帯電話事業者は、契約者が確認に応じない場合には役務の提供を拒むことができます。

Q 携帯電話を購入する際、または借りる際の本人確認はどのように行うのですか?

A 免許証やパスポート等、顔写真付きの公的身分証の提示が求められます。

○ 本人確認の際は、原則として免許証、パスポートといった顔写真付きの公的身分証の提示を求められることになります。具体的には、各携帯電話事業者にお問い合わせください。


※総務省 携帯電話不正利用防止法のページ
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html

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