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電気通信業における個人データ等漏えい等事案の報告

 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)PDF」3.(1)及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について (平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号)PDF」2.(1)アにおいて、個人情報保護委員会の権限(報告徴収及び立入検査)が事業所管大臣に委任されている分野で漏えい等事案が発覚した場合の報告先については、別途公表する旨が示されております。
 電気通信業においては当該権限が総務省に委任されており、電気通信業において個人データ等の漏えい等事案が発覚した場合の報告に関する手続等は以下のとおりです。

報告の対象となる個人データ等漏えい等事案

① 個人データの漏えい等事案
次の(1)から(3)のいずれかに該当するもの。
(1) 電気通信事業(電気通信事業法第2条第4号に定める電気通信事業をいう。)を行う者(以下「電気通信事業者」という。)が保有する個人データ(特定個人情報に係るものを除く。)の漏えい、滅失又は毀損
(2) 電気通信事業者が保有する加工方法等情報(個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年10月5日個人情報保護委員会規則第3号)第20条第1号に規定する加工方法等情報をいい、特定個人情報に係るものを除く。)の漏えい
(3) (1)又は(2)のおそれ
 
※  以下のア又はイのいずれかに該当するものは、報告を要しません
ア 実質的に個人データ又は加工方法等情報が外部に漏えいしていないと判断される場合
(例)
・ 漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報について高度な暗号化等の秘匿化がされている場合
・ 漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合
・ 漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報によって特定の個人を識別することが漏えい等事案を生じた事業者以外ではできない場合(ただし、漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報のみで、本人に被害が生じるおそれのある情報が漏えい等した場合を除く。)
・ 個人データ又は加工方法等情報の滅失又は毀損にとどまり、第三者が漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報を閲覧することが合理的に予測できない場合
 
イ FAX若しくはメールの誤送信、又は荷物の誤配等のうち軽微なものの場合
(例)
・ FAX若しくはメールの誤送信、又は荷物の誤配等のうち、宛名及び送信者名以外に個人データ又は加工方法等情報が含まれていない場合

② 特定個人情報の漏えい等事案
電気通信事業者が取り扱う個人番号又は特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損及びそのおそれ
 
※1 従業員の数が100人以下の電気通信事業者(個人番号利用事務実施者を除く。)にあっては、次のアからエの全てに当てはまる場合は、報告を要しません
ア 影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合(本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。)
イ 実質的に外部に漏えいしていないと判断される場合
ウ 事実関係の調査を了し、再発防止策を決定している場合
エ 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号。)第2条に規定する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態に該当しない場合
※2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第29条の4に規定する重大事態等に該当する場合は、個人情報保護委員会に報告する必要があります

報告先

 上記の「報告の対象となる個人データ等漏えい等事案」の報告先は、以下表のとおりです。
報告元 報告先
認定個人情報保護団体※1対象事業者である電気通信事業者 認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体の対象事業者以外の電気通信事業者 電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等※2
※1 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第47条の認定を受けた団体をいう。
※2 「電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等」の連絡先等はこちらPDFをご覧ください。

その他

 上記「報告の対象となる個人データ等漏えい等事案」に伴って通信の秘密の漏えいが発生した場合、電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等に別途報告が必要となりますのでご注意ください。
 通信の秘密の漏えいに係る報告については、こちらを参照ください。

関係法令等

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