総務省の振り込め詐欺対策（総合サイト）
　 振り込め詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺及び融資保証金詐欺の総称です。総務省では、関係省庁と連携しつつ、振り込め詐欺対策に全力を尽くします。

□ 　 オレオレ詐欺：電話を利用して親族、警察官等を装い、交通事故の示談金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取るもの
□ 　 架空請求詐欺：インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取るもの
□ 　 融資保証金詐欺：実際には融資しないにも関わらず融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取るもの
→ 　 振り込め詐欺の被害総額等の詳細は警察庁ホームページをご覧ください
　 【振り込め詐欺対策トピック】〜　携帯電話不正利用防止法の成立　〜

　 　 　 　  　 平成１７年４月８日、振り込め詐欺等の犯罪に利用されることの多いプリペイド式携帯電話をはじめとする契約者が特定できない携帯電話を排除し、不正な利用を防止する目的で、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成１７年法律第３１号）が成立しました。
 
【法律の内容】
１ 　 携帯電話・ＰＨＳ事業者による契約締結時・譲渡時の本人確認を義務化
２ 　 以下に掲げる行為の処罰化
１） 本人確認の際に、虚偽の氏名・住居等を申告する行為
２） 携帯電話・ＰＨＳ事業者の事前の承諾なく業として有償で携帯電話・ＰＨＳを他人に譲渡する行為
３） 借主の氏名・連絡先等を確認しないで携帯電話・ＰＨＳを業として有償で貸与する行為
４） 他人名義の携帯電話・ＰＨＳを譲渡する行為　等
３ 　 上記のほか、
（ア） 　 警察署長は、携帯電話・ＰＨＳが詐欺・恐喝等の一定の犯罪に利用された場合等において携帯電話・ＰＨＳ事業者に対して契約者の確認を求めることができること
（イ） 　 警察署長から求めを受けた携帯電話・ＰＨＳ事業者は、契約者に対して、契約者情報（氏名、住居、生年月日）の確認を求めることができること
（ウ） 　 契約者情報が確認できない場合には役務提供を拒むことができること等が規定されています。
  　 以下に法律について参考となる資料のリンクを掲載しております。是非ご活用ください。
→　 　 　 「携帯電話不正利用防止法」のページ
　 【振り込め詐欺対策関連報道資料】
○ 　 有料番組等の情報料の架空請求トラブル−利用した覚えのない情報料の請求にご注意ください（平成１５年４月２日発表）
○ 　 有料アダルトサイト等の情報料等をかたった架空料金請求トラブル−巧妙化する架空料金請求にご注意ください（平成１５年１１月２５日発表）
○ 　 携帯電話等に着信する迷惑メールに対する自衛策について（平成１６年１月１９日発表）
○ 　 メールに記載されたＵＲＬへの不用意なアクセスについて（不当料金請求の新しい手口にご注意ください）（平成１６年４月２１日発表）
　 【具体的な事例の注意】
○ 　 「総務省認可」をかたった業者による不当料金請求にご注意ください（平成１７年１月１９日発表）
○ 　 転送電話サービスを営業するには電気通信事業者としての届出が必要です！
○ 　 ユニバーサルサービス料に係るいわゆる「振り込め詐欺」事案について
　 【政府相談窓口】
▼　 総務省
　 電気通信サービスに関するお問い合わせ・ご相談は、総務省「電気通信消費者相談センター」の他に、総務省総合通信局でもお受けしています。総務省総合通信局は、各地方（全国１１か所）に所在しておりますので、お住まいの地域を管轄するお近くの総務省総合通信局までお問い合わせください。
  総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
（電気通信消費者相談センター）
電話：０３−５２５３―５９００
(受付時間: 平日９時３０分から１２時、１３時から１７時)
FAX：０３−５２５３−５９４８
→　 　 　総務省の相談窓口
▼　 内閣府
　 架空請求や不当請求でお悩みの方、お困りの方は、最寄りの消費生活センターにご連絡下さい。最寄りの消費生活センターがご不明の場合は、

　 内閣府国民生活局消費者調整課消費者情報室「生活・物価ダイヤル」
　 電話：０３−３５８１−３９９９までご連絡ください。
　 なお、最寄りの消費生活センターの連絡先は、国民生活センターホームページでもご覧になれます（携帯電話からも利用できます）。
　 ・ パソコンから（http://www.kokusen.go.jp/map/index.html）
　 ・ 携帯電話から（http://www.kokusen.go.jp/i/soudan/index.html）


【架空請求に関する参考リンク一覧】

関係機関 参考リンク
内閣府 「消費者の窓」
警察庁 「ネットワーク利用の悪質商法にご注意！！」
警視庁 「利用した覚えのない「料金請求」に注意！」
法務省 「はがき，メールなどにより不特定多数の人に対し，身に覚えのない請求をする悪質な事例が増えています。」
経済産業省 「東京都と連携した不当請求・架空請求Ｗｅｂサイト対策の推進「特定商取引法に違反するＷｅｂサイトの事例公表」
国民生活センター 「悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています」