電気通信事業分野における消費者保護施策

消費者保護ルール(平成27年改正電気通信事業法関係)  【更新日:平成29年2月28日】

平成27年5月22日に「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号。以下、「改正法」という。)」が公布され、平成28年5月21日から施行されています。改正法と関係法令では、携帯電話サービス、光回線インターネットサービスなどの電気通信サービスについて、書面交付義務、初期契約解除制度、適合性の原則、自動更新時の事前通知など、新たな消費者保護ルールが導入されました。

  電気通信サービスに関する情報受付Webフォーム
 平成28年7月より、電気通信サービス(携帯電話サービスやインターネット接続サービス等)の利用者利益の保護を目的として、Webフォームによる電気通信サービスに係るトラブル等の情報提供受付を開始しました。
 情報提供を希望される方はこちらのWebフォームにて必要情報をご記入ください。
(なお、提供頂いた情報に関する回答を含め、具体的な対応状況についてはお答えしかねますのであらかじめご了承ください。)

【一般の消費者の方々へ】
 電気通信サービスの契約が成立したときは、遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面(契約書面)を利用者に交付することが事業者に義務付けられました。電気通信サービスの契約内容については、まず、ご自身の契約書面をチェックしましょう。
 光回線インターネットサービス、ケーブルテレビインターネットサービス、主なプロバイダ(インターネット接続)サービス等、一定の範囲の電気通信サービスの契約については、基本として、契約書面の受領日を初日とする8日間が経過するまで、利用者の都合により契約を解除できます(初期契約解除制度)。また、主要な携帯電話サービスについては、8日間以内に申し出て、電波の状況が不十分と判明した場合や契約前の説明等の状況が基準に達しなかったことが分かった場合に、端末も含めて契約解除できます(確認措置)。具体的な申出の方法等については、まず契約書面で確認してください。
 また、契約前の説明の義務が強化され、特に高齢者・障がい者等、配慮が必要となる利用者に対してその知識、経験、契約目的に配意して説明すること(適合性の原則)や携帯電話サービスに代表されるいわゆる「2年縛り」等の期間拘束契約について自動更新される時に利用者に事前通知することが事業者に義務付けられました。
 そのほか、改正後の制度の概要については、次の資料が便利です。

【事業者、消費者関係団体の方々へ】
 総務省では、施行に向けて、省令・告示・訓令・ガイドライン等の整備を行いました。以下では、これら法令に関する情報を掲載しています。

1.ガイドライン

◇電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン
 ○ 現行ガイドラインPDF(平成29年2月1日より適用) 概要PDF

  • 平成29年1月10日に改定を行い、利用者が利用実態等に対応した料金プランを選択できるよう事業者・代理店からの適切な説明をルール化しました。改定の概要はこちらPDFをご覧ください。

 ○ (参考)旧ガイドライン

  • 平成28年3月29日版:本文PDF
  • 改正法施行前のガイドラインはこちらPDF(平成28年5月20日まで適用)

 ○ ガイドラインが解説する法令の具体的な条文又は条文案は、以下の各ページで参照できます。

2.法律

◇ 電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)
  <新規制定・改正法令・告示 法律>
   公布日「平成27年5月22日」
   法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」
   http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html

3.政令

◇電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成28年政令第40号)
 【新旧対照表PDF】【条文PDF】(2月3日公布)
 関係部分は、改正後の第2条です。

◇電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  平成28年政令第39号(2月3日公布) 5月21日に施行される旨が定められています。

4.電気通信事業法施行規則及び指定告示関係

◇電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第30号)
◇電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の告示(平成28年総務省告示第106号)【指定告示】

 関係部分はこちらをご覧ください。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208718&Mode=2

◇電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正(第2弾)
 関係部分はこちらをご覧ください。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208705&Mode=2
関係部分は、改正後の施行規則の第22条の2の5の2条及び総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)の別表です。

5.その他の告示等関係

◇電気通信事業法施行規則第22条の2の7第1項第5号ロ及びハ並びに第6項の規定に基づき告示する件の告示(平成28年総務省告示第152号)【確認措置告示】
◇電気通信事業法施行規則第22条の2の9第2号及び第3号の規定に基づき告示する件の告示(平成28年総務省告示第153号)【対価請求告示】
◇電気通信事業法関係審査基準(平成13年総務省訓令第75号)の一部改正

 これらの告示及び改正訓令の本文については以下をご覧ください。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208704&Mode=2
 (初期契約解除に伴う対価請求の上限額を定める告示の概要についてはこちらPDFをご覧ください。)

6.電気通信事業報告規則改正及び監督の基本方針関係

◇電気通信事業報告規則(昭和63年7月30日郵政省令第46号)一部改正
◇電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針

8.確認措置関係

 総務大臣による確認措置の認定を受けた電気通信役務については、初期契約解除制度に代わり確認措置が適用されます。認定を受けた名称等については以下をご覧ください。

  電気通信事業者の氏名又は名称 電気通信役務の名称
(サービス名)
電気通信役務の内容(※1) 事業者の関連ページ 認定年月日
MNO
1 (株)NTTドコモ
  • Xiサービス
  • FOMAサービス
携帯電話端末サービス
及び
無線インターネット専用サービス

Xi契約及びFOMA契約に関する取扱いPDF(別ウィンドウで開きます)
(※4)
 
平成28年5月20日
2 KDDI(株)
  • au(WIN)通信サービス契約
  • au(LTE)通信サービス契約
携帯電話端末サービス
及び
無線インターネット専用サービス
サービス開通後の取り扱いについて別ウィンドウで開きます
3 沖縄セルラー電話(株)
  • KDDI(株)と同様
KDDI(株)と同様
4 ソフトバンク(株)
  • ソフトバンク3G通信サービス
  • ソフトバンク4G通信サービス
  • ワイモバイル通信サービス(※3)
携帯電話端末サービス
及び
無線インターネット専用サービス

契約のキャンセル(8日間キャンセル)
(ソフトバンク)別ウィンドウで開きます

契約のキャンセル
(ワイモバイル)別ウィンドウで開きます

  • ソフトバンクモバイル(E)
    データ通信サービス
無線インターネット専用サービス
MVNO
1 (株)ウィルコム沖縄
  • ワイモバイル通信サービス(※3)
無線インターネット専用サービス(※2) 契約のキャンセル別ウィンドウで開きます 平成28年5月20日
2 (株)ノジマ
  • nojima EM LTE
  • nojima mobile YM
無線インターネット専用サービス(※2) 契約のキャンセルについてPDF(別ウィンドウで開きます)
3 (株)ヤマダ電機
  • YAMADA air mobile
無線インターネット専用サービス(※2) 契約のキャンセル別ウィンドウで開きます
4 (株)ラネット
  • BIC 4G LTE SERVICE
無線インターネット専用サービス(※2) 契約のキャンセル別ウィンドウで開きます
5 SBパートナーズ(株)
  • SBパートナーズ通信サービスのデータ専用サービス
無線インターネット専用サービス(※2) 契約のキャンセル(8日間キャンセル)別ウィンドウで開きます 平成29年2月27日

※1 法人契約その他の電気通信事業法施行規則第22条の2の7第1項第1号から第4号までに掲げる契約により提供されるもの、プリペイドサービス及び特定商取引に関する法律第2条第1項に規定する訪問販売又は同条第3項に規定する電話勧誘販売を行うものを除きます。
※2 期間拘束付サービスになります。
※3 PHSサービスを除きます。
※4 ドコモからのお知らせ 「確認措置(8日以内キャンセル)」について https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/pages/170714_00.html

9.関連機関からの公表情報

○独立行政法人 国民生活センター報道資料(平成28年5月20日公表)
 「ご存じですか? 電気通信事業法が改正されました−光回線やスマートフォン等の契約書面はしっかり確認しましょう!−」PDF

10.参考

<会議資料・開催案内等>

電気通信消費者相談センター

 電気通信サービスのトラブル等についてのご相談はこちらへ。

意見申出制度について

 電気通信事業法第172条に基づく、意見の申出制度についてこちらへ。

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