特定電子メール等送信適正化業務について

1.制度の概要

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)(以下、「特定電子メール法」といいます。)では、総務大臣又は内閣総理大臣への申出を円滑に行うことができるようにするとともに、特定電子メール法の円滑な執行に資するため、総務大臣の登録を受けた者が特定電子メール等送信適正化業務を行うことができることとしています。

特定電子メール等送信適正化業務は、具体的には以下の業務を指しています。

(1) 総務大臣又は内閣総理大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。
(2)  総務大臣又は内閣総理大臣から求められた場合において、特定電子メール法第8条第4項又は第5項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。
(3) 特定電子メール等に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

2.登録の基準

特定電子メール等送信適正化業務の登録の基準は、特定電子メール法第15条及び第16条で規定されています。

○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)

(欠格条項)
第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の登録を受けることができない。

(登録基準)
第16条 総務大臣は、第14条第2項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、総務省令・内閣府令で定める。

2 登録は、登録送信適正化機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

3.登録を受けた法人

登録送信適正化機関名 一般財団法人日本データ通信協会
登録の時期 平成17年11月1日
法人の連絡先 住所:東京都豊島区巣鴨2−11−1
TEL:03−5974−0068
URL:http://www.dekyo.or.jp/soudan/
登録の理由等 特定電子メール法に基づく登録基準を満たしているため。

4.登録の基準に対するよくあるお問い合わせと回答

Q:登録を受けた場合、具体的にどのような業務を行うことができますか?

Q:申請書等は、どこに行けば入手できますか?

Q:どこに申請すれば良いですか?

Q:申請書のほかにどのような書類が必要となりますか?

○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(平成14年総務省令第66号)

(登録の申請)
第11条 法第14条第1項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣及び消費者庁長官に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

5.登録機関における事務・事業の料金等とその積算根拠

料金等の設定については、法令等での規定はなく、国が関与することとはされておりません。

6.登録に係る事務・事業についての見直し結果(平成20年9月1日現在)

見直しを行った結果、特段の改善を要するものはありません。

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