ご注意ください
東北3県（岩手県・宮城県・福島県）を除く44都道府県は、平成24年3月31日をもって申請の受付を終了します。
東北3県（岩手県・宮城県・福島県）を除く44都道府県は、平成24年3月31日をもって申請の受付を終了します。
受信機器購入等の支援
総務省では、経済的な理由等で地上デジタル放送への移行経費が負担できず、これまでテレビから得られていた生活に必要な情報を得られなくなるおそれのある世帯に対して、簡易なチューナーの無償給付等の支援を実施しています。
(1)ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援
【1】対象世帯：下記のいずれかに該当し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除の世帯
| ア） | 生活保護などの公的扶助を受けている世帯 |
| イ） | 障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の世帯 |
| ウ） | 社会福祉事業施設に入所されていて自らテレビを持ち込んでいる世帯 |
| エ） | 平成２３年３月１１日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、もしくは災害対策基本法による避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯（被災世帯） |
【2】支援内容：対象世帯へ以下の支援を行います。
| ア） | 地上デジタルテレビ放送対応チューナー（以下、「チューナー」という。）の無償給付 |
| イ） | 希望に応じてチューナーの訪問設置、操作説明 |
| ウ） | 戸建住宅でアンテナ等の改修が必要不可欠な世帯については、アンテナ等の無償給付等又は室内アンテナの無償給付 |
| エ） | 共同受信施設を利用している場合には、その改修経費のうち、支援を受ける各世帯が負担する金額に相当する額の給付 |
| オ） | ケーブルテレビ利用の場合には、デジタル化の改修経費に相当する額の給付 |
(2)市町村民税非課税世帯への支援
【1】対象世帯：世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯
【2】支援内容：対象世帯へ以下の支援を行います。
| ア） | 地上デジタルテレビ放送対応チューナー（１台）の無償給付 |
| イ） | チューナーの設置・操作方法の電話によるサポート |
