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集合住宅共聴施設の地デジ化経費に対する助成金
総務省では、全国の約213万棟、約2070万戸の集合住宅の集合住宅のデジタル化対応促進のため、デジタル化対応費用が著しく過重となる場合を対象に、施設のデジタル化改修及びケーブルテレビへの移行についてその費用の一部を補助します。
（既改修施設や工事途中の施設、また、国、地方公共団体が所有する施設は対象外です。）
（既改修施設や工事途中の施設、また、国、地方公共団体が所有する施設は対象外です。）
マンション等の集合住宅で、放送電波を受信する共同アンテナを屋上に建て、各戸に放送電波を分配するために設置された施設。地上デジタル放送を視聴するためには、その共同アンテナを整備した上で、各ご家庭で地上デジタル放送受信機を接続する必要があります。
【1】補助対象
| ア） | 〈共聴施設の改修の場合〉受信点設備、棟内伝送路の改修費等※ （※）ケーブルテレビでアナログ放送を受信している集合住宅における、デジタル放送をアンテナで直接受信するための改修費及び、ケーブルテレビでデジタル放送を受信するための棟内設備の改修費を含む。 |
| イ） | 〈ケーブルテレビ移行の場合〉有線テレビジョン放送事業者等との契約時に必要な初期費用※ ＜ケーブルテレビに切り換える場合の主な条件＞ ・共聴施設を「改修」するよりケーブルテレビに切り換えた方が高価となる場合には、共聴施設を「改修」する場合の助成額を上限として助成します。 ・助成対象をなる経費には、ケーブルテレビへの加入金と工事費は含まれますが、毎月の利用料は含まれません。 （※）幹線工事費、引き込み工事費、棟内工事費、契約料 |
【2】補助率
| 最大1／2（各世帯当たりの負担が3万5千円を超える場合が補助対象） |
