ご注意ください
東北3県（岩手県・宮城県・福島県）を除く44都道府県は、申請の受付を終了しました。
東北3県（岩手県・宮城県・福島県）を除く44都道府県は、申請の受付を終了しました。
受信障害対策共聴施設の地デジ化経費に対する助成金
総務省では、全国に約8.9万施設、約830万世帯（平成22年12月末現在）が利用している受信障害対策共聴施設について、施設のデジタル化改修、施設の新設等に対して、その費用の一部を補助します。
（既改修施設や工事途中の施設、また、国、地方公共団体が所有する施設は対象外です。）
※NHKでも助成金制度があります。詳しくは、NHKにお問い合わせください。
（既改修施設や工事途中の施設、また、国、地方公共団体が所有する施設は対象外です。）
※NHKでも助成金制度があります。詳しくは、NHKにお問い合わせください。
ビル等の建築物に放送電波が遮られる等して受信障害が発生している地域で、当該建築物の所有者等により障害対策として設置された施設。アナログ放送が受信障害を受け、共聴施設を設けていた地域においても、2011年7月デジタル化完了に向けた準備が必要です。
【1】共聴施設の改修
| ア） | 事業主体：共聴施設の管理者 |
| イ） | 補助対象：受信点設備、幹線設備の改修費等 |
| ウ） | 補助率：1／2 |
【2】共聴施設の新設
| ア） | 事業主体：共聴施設の管理者 |
| イ） | 補助対象：受信点設備、幹線設備の設置費等 |
| ウ） | 補助率：2／3 |
| エ） | 主な条件：アナログ放送の送信所とデジタル放送の送信所の場所が異なる等により、デジタル放送で受信障害が新たに生じる場合に限ります。 |
【3】ケーブルテレビへの移行
| ア） | 事業主体：共聴施設の管理者等※ （※）新設の代替の場合は、受信障害地域で組織される団体の代表者 |
| イ） | 補助対象：事業主体が有線テレビジョン放送事業者等との契約時に必要となる初期費用（幹線工事費、引き込み工事費、宅内工事費、撤去費、契約料） |
| ウ） | 補助率：1／2 |
| エ） | 主な条件： ・共聴施設を「改修」又は「新設」するより高価となる場合には、共聴施設を「改修」又は「新設」する場合の助成額が上限となります。 ・助成対象となる経費には、ケーブルテレビの加入金と工事費は含まれますが、毎月の利用料は含まれません。 |
