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情報通信技術の標準化ホームページ

 円滑な情報通信を行うには、標準化によって方式を共通化し、情報通信システム 等の相互接続性や相互運用性を確保しておくことが不可欠です。情報通信分野の国際標準は、国際電気通信連合(ITU)を中心として作成されて います。また、アジア・太平洋地域における標準化協力を実施する機関として、アジア・太平洋電気通信標準化機関(ASTAP)があります。我が国は、これらITU、 ASTAPの活動に積極的に貢献・寄与しています。
 国際標準に基づく国内の任意規格については、民間標準化機関が作成しています。
 また、高度通信システム相互接続推進会議(HATS推進会議)では、TTC(一般社団法人 情報通信技術委員会)標準等に基づいて製造されたシステムの相互接続性の確 認を行っています。このように国際標準化活動への寄与、国際標準に基づく国内任意規格の作成及びシステムの相互接続性の確認を通じて、情報通信サービスの利便性の向上に向けた活 動が行われています。
 さらに、民間企業が主体となってフォーラムやコンソーシアムを組織し、市場で事実上の標準(デファクト標準)の獲得を目指し活動しています。

イメージ図
ITUへの寄与について
用語解説
各種申請・届出の受付
リンク集
このホームページに関する問い合わせ先

ITUへの寄与について

 ITUにおける国際標準形成過程にいかに参画し寄与していくかの方針について、情報通信審議会(総務大 臣の諮問機関)の情報通信技術分科会に設置されたITU部会において調査審議を行っています。会合の資料は以下のファイルをご覧ください。
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第1回)会議資料(2011年2月25日開催)別ウィンドウで開きます
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第2回)会議資料(2011年12月14日開催)別ウィンドウで開きます
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第3回)会議資料(2012年4月25日開催)別ウィンドウで開きます
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第4回)会議資料(2012年11月1日開催)別ウィンドウで開きます
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第5回)会議資料(2013年1月18日開催)別ウィンドウで開きます
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第6回)会議資料(2013年5月28日開催)別ウィンドウで開きます
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第7回)会議資料(2015年1月27日開催)別ウィンドウで開きます
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第8回)会議資料(2015年5月20日開催)別ウィンドウで開きます
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第9回)会議資料(2015年9月28日開催)別ウィンドウで開きます
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第10回)会議資料(2016年2月23日開催)別ウィンドウで開きます
ITU部会別ウィンドウで開きます

用語解説

標準化
 情報通信サービスの効率的な運用を確保するためには、ネットワーク間やネットワークと端末機器間等の相互接続性・相互運用性を確保しておくことが重要です。このため、電話機や FAX、携帯電話等の端末機器や交換機、多重化装置等を含むネットワークの間でハード及びソフトの両面にわたって規格の共通化を図っておく必要があります。この規格の共通化に伴う一 連の作業を標準化といいます。標準化の効果として、相互接続性や相互運用性が確保されるのはもちろん、機器やシステムの大量生産化が可能となるため、価格が安くなりユーザ利益が 向上するとともに、情報通信サービスの効率的な提供、事業者やメーカの新規市場参入による競争促進などのメリットがあります。

国際標準
 国際的に共通して使用される規格(標準)を国際標準と言います。情報通信分野では、国際電気通信連合(ITU)や国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC )などの国際標準化機関が作成するデジュール標準とIETF(Internet Engineering Task Force)やIEEE(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc)、W3C(World Wide Web Consortium)などの民間団体が作成するデファクト標準があります。

国際電気通信連合
 電気通信分野における国際連合の専門機関で、加盟国は193カ国(平成28年8月現在)、本部はジュネーブ(スイス)にあります。無線通信部門(ITU-R: ITU Radiocommunication Sector)電気通信標準化部門(ITU-T: ITU Telecommunication Standardization Sector)、電気通信開発部門(ITU-D: ITU Development Sector)等から成っています。

無線通信部門(ITU-R: ITU Radiocommunication Sector)
 すべての無線通信サービスによる合理的、公平、効率的かつ経済的な、静止衛星軌道の使用を含む無線周波数帯域の使用に関して研究し、無線通信システムの技術標準、運用、特性な どを定める勧告の作成などを行っています。

電気通信標準化部門(ITU-T: ITU Telecommunication Standardization Sector)
 電気通信に関する技術、運用及び料金について研究を行い、電気通信を世界規模で標準化するとの見地から、技術標準等を定める勧告の作成などを行っています。

アジア・太平洋電気通信標準化機関(ASTAP)
 アジア・太平洋地域における情報通信分野の標準化活動を強化し、国際標準の策定に地域として貢献することを目的として、アジア・太平洋電気通信共同体(APT: Asia-Pacific Telecommunity)に設立されました。1998年から活動を行っています。

国内の任意規格
 適用することが法規等により義務づけられていない規格で、民間標準化機関や民間フォーラム等により作成されます。

民間標準化機関
 任意規格を作成する民間機関のことで、情報通信分野における国内の民間標準化機関には、一般社団法人情報通信技術委員会(TTC)、一般社団法人電波産業会(ARIB)及び一般社団法人日本CATV技術協会(JCTEA)がありま す。

高度通信システム相互接続推進会議(HATS推進会議)
 高度通信システム相互接続推進会議(HATS推進会議)は、電気通信事業者、通信機器メーカなどが協力して活動を進めている組織であり、新たな標準や規格に基づいて開発された製品 が市場に出される場合に、実使用環境を考慮した相互接続試験を実施することにより、異なるメーカの製品間の相互接続性を確認するとともに、標準の解釈の統一を図っています。

各種申請・届出の受付

 総務省では、ITU−T勧告に関連し、以下の申請・届出を受け付けています。
(1) 非標準機能提供者コードの指定
(2) オブジェクト識別子構成要素値の指定

リンク集

その他

このホームページに関する問い合わせ先

情報通信国際戦略局通信規格課
電話:03−5253−5762

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