高度情報通信人材を育成する実践的なプログラム教材の開発

　総務省は、情報通信分野のITアーキテクト（以下「ITA」）を育成するPBL※教材を開発しました。
　これまで、高度情報通信人材に含まれるITAを実践的に育成する手法は確立されておらず、ITAの不足が指摘されています。
　本教材は、情報通信分野の専門職大学院をはじめとする高等教育機関、研修事業者、企業等において活用されることを想定しています。

※　PBL（Project based learning）：学習者に実際のプロジェクトや擬似的なプロジェクトを体験させることにより、課題解決の手法や能力を修得させる育成手法。

　情報通信分野のITAは、企業等におけるICTの導入に際してシステムのアーキテクチャを設計し、その成果物と効果に対して責任を持つ者であり、これまで、実践的に育成する手法が確立されておらず、その不足が指摘されています。
　総務省では、平成17年度には情報通信分野のプロジェクトマネージャ(PM)を育成するPBL教材を開発しましたが、それに続き、大学院等の高等教育機関における高度情報通信人材育成の気運の高まりを背景に、企業のICTプロジェクトをベースとした実践教育を通じ、効果的にITAを育成することができる教材を開発しました。
　利用を希望される方には、教材を提供しますので、利用希望申込書に必要事項を記載の上、総務省に提出してください。

【開発した教材の概要】

名称	学習者主導型 　 注1)ITA育成PBL教材	講師主導型 　 注2)ITA育成PBL教材
請負者	富士通（株）	（株）豆蔵
プロジェクト課題	自治体向け電子入札システム案件	流通業のインターネットを使った販売業務案件
教材の構成	授業計画書 指導要項 講義用教材 事前事後評価用資料	授業計画書 指導要項 講義用教材 事前事後評価用資料

• 自治体向け電子入札システム案件
  A市においては、電子自治体推進の一環として、公共事業の調達手続きの電子化が行われ、電子入札コアシステムをベースとした第一次システムが既に構築されているが、この機能を保護しつつこれに新たな要件を付加した第二次システムを設計するもの
• 流通業のインターネットを使った販売業務案件
  これまで法人顧客を中心に、オフィス用品の販売業務を展開していたM社が、新たに個人顧客をターゲットにインターネットを使った販売業務を開始することに伴い、M社の個人顧客向けWeb受発注システムを設計するもの

PBL(Project Based Learning)は、学習者にある課題を与え、それに対する解決策を導き出させる教育手法。通常、複数の学習者がチームを作り、実際のプロジェクトや仮想プロジェクトに参加させることで、そのプロジェクトの過程を通じ、課題解決の手法や能力を体得させるもの。