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「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証　提案公募

提案公募

　総務省は、「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」を実施しますので、本事業に係る取組の提案を公募します。
　なお、本事業は文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」（以下「文部科学省事業」という。）と連携して実施するものであり、本事業への応募と併せて、文部科学省事業への応募を行う必要があります。

実証の目的

　学校現場において、多様なデータを安全かつ効率的・効果的に利活用可能な基盤を構築することにより、(1)個々の児童生徒にとって最適な学習、(2)エビデンスベースの教育・学校経営、(3)学校現場における業務効率化・教職員の負担軽減、(4)システム導入・運用コストの削減、(5)学校現場におけるクラウド利用環境の整備等を推進する。

実証の概要

　本実証では、児童生徒や教職員が教室、家庭等で授業や自己学習に利用する「授業・学習系システム」と教職員が職員室等で出欠管理や成績評価等に利用する「校務系システム」との間の安全かつ効率的な情報連携と、当該連携により生成されるデータの効果的活用を実現するシステム（スマートスクール・プラットフォーム）についての実証を行う。
　総務省では、スマートスクール・プラットフォームの効果として以下の3点を期待しており、本実証による成果を踏まえて標準仕様を確立した上で、その普及に取り組むこととしている。

（1）教育・経営の質的向上: 　システム間のデータをクロスして分析・活用し、個々の子供にとって最適な教育を提供する等、個々の教員の勘と経験にデータ利活用によるエビデンスを加え、教育・経営への質的向上が図られる。
（2)　業務の効率化: 　分離運用されている2つのシステムがセキュアに連携され、校内での業務やテレワークが円滑化。教員の事務負担が軽減され、子供と向き合う時間の拡大や家庭・地域との連携の強化等が図られる。
（3)　システムのコスト低減: 　システム間の情報連携方法が標準化されることにより、提供事業者による囲い込み（ベンダロックイン）が防止され、多様な民間システムの中から最適なものを学校現場がタイムリーに導入したり、乗り換えたりすることが可能になることで、事業者間の競争が促進され、コスト低減やサービス向上、ベンチャー創出等が図られる。