JavaScript対応ブラウザで表示してください。
情報通信トップページへ戻る
各種マニュアル、ハンドブック、ガイドラインなど
エリア放送参入マニュアル（PDF）（平成24年3月30日 情報流通行政局地域放送推進室）
東経110度ＣＳ放送（衛星基幹放送）業務申請マニュアル（PDF）（平成23年8月19日 情報流通行政局衛星・地域放送課）
委託放送業務申請マニュアル（PDF）（平成22年6月24日 情報流通行政局衛星・地域放送課）
第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン（PDF）（平成21年10月作成 総合通信基盤局料金サービス課）
地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー設置に向けて〜設置・運用のためのハンドブック〜（PDF）（情報流通行政局放送技術課）
「認定放送持株会社認定申請マニュアル(PDF)(情報流通行政局地上放送課)」
日本放送協会の子会社等の業務範囲等に関するガイドライン（PDF）（平成20年11月11日改定）
「山間地等における難視聴解消のための受信障害対策中継放送を行う放送局の免許申請手続について」（PDF）（情報流通行政局地上放送課・放送技術課）
電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン（PDF）（平成21年10月改正 総合通信基盤局料金サービス課）
電気通信事業報告規則について（総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課事業振興係）
情報基盤強化税制・ネットワークセキュリティ維持税制のパンフレット（情報流通行政局）
地域公共ネットワーク標準仕様（情報流通行政局地域通信振興課）
「地域の情報通信ポテンシャル指標の自己評価」集計結果に基づいて、各地方公共団体において地域情報化に関する相対評価が可能（情報流通行政局地域通信振興課）
「地方公共団体が整備・保有する光ファイバ網の電気通信事業者への開放に関する標準手続（第２版）」（総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課）
電気通信事業参入マニュアル（PDF）（総合通信基盤局電気通信事業部）
電気通信事業参入マニュアル［追補版］― 届出等の要否に関する考え方及び事例 ―(PDF)（総合通信基盤局電気通信事業部）
MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（PDF）（平成19年2月改正)(総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課）
電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル【平成16年5月改定版】 (平成16年5月改訂 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン（平成22年4月改定）（総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課）
電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（PDF）（平成20年3月改定）（総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課）
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準等の概要（総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課）
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の解説」（総合通信基盤局電気通信事業部電気通信利用環境整備室）
電気通信機器基準認証制度マニュアル（総合通信基盤局電波部電波環境課、電気通信事業部電気通信技術システム課）
無線局開局等の手続き（電波利用ホームページ）
電気通信事業紛争処理マニュアル 紛争処理の制度と実務 【第８版】（平成20年11月作成 電気通信事業紛争処理委員会）
競争環境の変化と事業者間紛争（平成15年6月20日作成 電気通信事業紛争処理委員会）
競争環境の変化と事業者間紛争資料編（平成15年6月20日作成 電気通信事業紛争処理委員会）
有線一般放送参入等マニュアル（情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室）(PDF)
委託放送業務に係わる諸手続（情報流通行政局衛星・地域放送課）
地域の情報通信ポテンシャル調査マニュアル（平成13年2月作成 情報流通行政局）
アジア・太平洋版テレワーク導入ハンドブック（平成12年3月作成 情報流通行政局情報流通振興課）
電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（平成16年3月作成 総合通信基盤局消費者行政課）
所管法令の申請・届出等手続の案内
所管法令の申請・届出等手続の案内は、
総務省所管の申請・届出等手続の案内
も参考にしてください。
各種支援メニュー（融資制度、税制優遇措置、債務保証など）
「ＩＣＴふるさと元気事業」に係る申請受付
ITビジネスモデル地区構想 全国8地区を指定
地域情報通信振興関連施策集（平成20年度版）
(PDF)
情報通信ニュービジネスの支援メニューのご案内
増加試験研究費税額控除制度に係る特別試験研究費税額控除の認定申請の手引き
高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援等
Back to Top
総務省へのご意見・ご提案をお寄せ下さい。
