「２０１０年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会」
（第１回会合）議事要旨

1. 　日時

平成１８年２月２２日（水） １０時００分〜１１時３０分



2. 　場所

総務省 第１特別会議室（８階）



3. 　出席者

   (1)	構成員（五十音順、敬称略） 石橋庸敏、大塚隆史、音好宏、後藤滋樹、清水俊彦、多賀谷一照、竹岡哲朗、 寺坂和利、中村正孝、望月雅文、森忠久、森田圭、山口博續、山下東子
   (2)	総務省 清水政策統括官、河野大臣官房審議官、南放送政策課長、大内放送技術課技術 企画官、安藤地上放送課長、今林衛星放送課長、岡崎地域放送課長、波多野地 域放送課企画官、本間地域放送課技術企画官、梅村地域放送課課長補佐

   
   
   
4. 　議事内容

(1)	開会挨拶
(2)	構成員等の紹介
(3)	開催要綱の決定
(4)	座長の選出（座長は、多賀谷構成員が選出された。）
(5)	座長代理の指名（座長代理は、後藤構成員が指名された。）
(6)	研究会の公開について
(7)	ケーブルテレビの現状について
(8)	検討課題について
(9)	今後の進め方について
(10)	閉会




5. 　主な議論
   　(7)から(9)について、事務局から資料に基づき説明がなされた後、以下のような議論が行われた。

   ○	検討事項については事務局案で問題ないと思う。ケーブルテレビ事業者として、環境変化が進む中、変化に遅れないよう対応すべきであると認識している。変化の波に乗って進化していかなければならないという危機感を持っている。
   ○	ケーブルテレビ事業者には、規模に大きなばらつきがある。検討を進める上で、この点をどのように考えるのか重要である。
   ○	技術開発について、２０１０年代を見据えるならば、長期的な先見性を持っていかなければならない。
   ○	技術開発について、現在、インターネットが発展し、全てをインターネットが飲み込むように思われているが、そう簡単ではない。昨今話題となっているＩＰマルチキャストについても、まだ技術的問題が残っている。
   ○	検討を進める上で、有線テレビジョン放送法に基づくケーブルテレビ業界を中心において、その周りにブロードバンドや著作権の問題を置くという視点で考えるのか、有線テレビジョン放送法に縛られず、今のケーブルテレビ事業者が取り組んでいないことも含めて、ケーブルテレビ業界を広く捉えるという視点で考えるのか、確認したい。   （この点について、座長、総務省から、ケーブルテレビを広く捉えた上で検討を進めたい旨発言あり。）
   ○	有線テレビジョン放送法のほか、電気通信役務利用放送法と電気通信事業法に基づき、ＩＰマルチキャストを利用してケーブルテレビを行う者も出てくる。広い意味でのケーブルテレビの中には、両者が含まれるものであるが、一方を排除して議論するのではなく、将来、両者がどのようにテリトリーを取るのか分からないのが現状であり、両者を含めて議論することになると思う。
   ○	共同受信施設でテレビを視聴している約８００万世帯の扱いが、地上放送のデジタル化を考える上で大きな問題になると思う。この点についても、議論を避けることはできないのではないか。
   ○	情報家電について、標準化が進められる等現在議論が進められているところであるが、ケーブルテレビのシステムとどのように関連していくのかという観点からも議論する必要がある。
   ○	地上放送のデジタル化への対応として、ケーブルテレビが補完的な位置付けとなるのか、地域情報を発信するためのツールとしての位置づけになるのか、という問題もある。