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2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会」
(第3回会合)議事要旨



  1.  日時
    平成18年4月21日(金) 1600分〜1800

  2.  場所
    総務省 第1特別会議室(8階)

  3.  出席者
    (1)  構成員(五十音順、敬称略)
    石橋庸敏、大塚隆史、音好宏、後藤滋樹、清水俊彦、多賀谷一照、寺坂和利、中村正孝、森忠久、森田圭、山口博續、山下東子、山本隆司、(代理)林尚樹、
    (代理)小池不二男
    (2)  総務省
    清水政策統括官、河野大臣官房審議官、福岡総務課長、安藤地上放送課長、
    大久保放送技術課長、今林衛星放送課長、山根地域放送課長、波多野地域放送課企画官、本間地域放送課技術企画官、梅村地域放送課課長補佐
    (3)  説明者
    野田日本ケーブルラボ部会担当部長、香西松下電器産業株式会社パナソニックAVCネットワーク社 映像・ディスプレイデバイス事業グループ CATV SBU Sビジネスユニット長、葛島 株式会社野村総合研究所 情報通信コンサルティング一部 副主任コンサルタント

  4.  議事内容
    (1)  開会
    (2)  ケーブルテレビ事業者等からのヒアリング
    日本ケーブルラボ、松下電器産業株式会社
    (3)  諸外国の状況について
    (4)  閉会

  5.  主な議論
     日本ケーブルラボから日本における最近の技術的動向等について、松下電器産業株式会社から米国における最近の技術的動向等について説明がなされた後、それぞれについて以下のような質疑応答が行われた。
    (1)  日本ケーブルラボ
    小セル化について、一つのセルをどの程度の規模にすることを考えているのか、現状及び今後の見通しを教えてほしい。
    250軒程度の規模にする話がでている。また、将来的には3050軒程度を考えている模様である。
    携帯電話の設備と接続するとの説明があったが、具体的にはどのようなものを考えているのか。
    携帯電話の信号をそのままケーブルテレビの設備で伝送することを考えている
    (総務省)例えば、携帯電話の基地局がなく、ケーブルテレビの設備があるような地域で、ケーブルテレビの設備を携帯電話の伝送路として活用することができるのではないかと思われる。
    電力線を通信用に用いるとの説明があったが、具体的なプランはあるのか。
    具体的な話はないが、干渉が少ない方式で標準化されることを期待している。
    これからケーブルテレビの設備を整備しようとする市町村にとって、HFCFTTHのどちらが望ましいと考えるか。
    今回の説明は既存の同軸ケーブルの設備があることを前提としているものである。受信者が密集していないような地域で新規に設備を整備する場合には、FTTHが望ましいと考える。

    (2)  松下電器産業株式会社
    日本のCASは3つの方式が存在している。これについて、ハードを共通化にして、CASを米国のようにダウンロードで対応することは、日本でも考え得る方法か。
    然り。
    OCAPは様々なベンダーが開発しているとのことであるが、それが搭載されたSTBは互換性があるものになるのか。
    基本的な部分は互換性があるものとなる。しかしそれだけでは差別化が図れないので、拡張性をどのように取っていくかが重要な点になると思う。
    一つのケーブルテレビネットワークの下で、OCAPを搭載した複数のベンダーのSTBを利用することは可能なのか。
    然り。
    OCAPについては、IP系の事業者にも転用できるようになるのか。
    米国のある事業者は、ケーブルテレビ用に開発したものをIP放送に転用しようと考えている模様である。
    衛星放送がケーブルテレビのシェアを奪っているとの説明があったが、これは、ケーブルテレビのデジタル化が遅れている部分について、既にデジタル化している衛星放送がシェアを奪っているという、タイミングの問題と理解していいものか。
    そのような理解でよいと思う。なかなかデジタル化しないケーブルテレビ事業者の加入者が、デジタル化して多様なサービスを提供している衛星放送に乗り換えているという現象が起こっているものと思われる。
    その際、一戸建てと集合住宅とで何か違いがあるものなのか。また、ケーブルテレビ事業者が異なることで何か違いがあるものなのか。
    ケーブルテレビ事業者が異なることで差異が生じているものと思う。事業者によっては、デジタル化が進んでいるものもあれば、デジタル化が遅れているものもある。前者については情報を持っていない。
    アナログ放送時代にCASに積極的でなかったケーブルテレビ事業者がデジタル放送時代にCASに積極的になってきたことについて、コンテンツ保護という点が理由になっているものと考えるか。
    コンテンツに対するセキュリティーが高くないとコンテンツホルダーがコンテンツを提供してくれないという状況にあり、コンテンツに対する暗号化、すなわちCASが非常に重要な問題となっている。

     続いて、事務局(株式会社野村総合研究所)から、海外のケーブルテレビ市場の動向について説明がなされた後、それぞれについて以下のような質疑応答が行われた。
    韓国についてはデジタル化に関するデータが記載されていないが、デジタルサービスは提供しているのか。
    デジタルサービスは提供している。
    IPTVに関する資料について、ここでいうIPTVIPマルチキャストによるものなのか、IPユニキャストによるものなのか。
    資料では、その点区別して記載はしていない。
    (総務省)全て確認はしていないが、資料のサービスのうちIPマルチキャストによるものも含まれている。
    英国や仏国では地上放送の難視聴対策としてのケーブルテレビは存在していたのか。
    英国では存在していた。仏国については調査できていない。
    中国については、一つの国ではないと考えた方がよいのかもしれない。
    全体に関する法令は存在するが省ごとに違いが大きいところもある。また、自治体についても、日本とは体制が異なり、それ自体が企業のような側面もあるため、日本の感覚で見ると実感が湧きにくい面がある。
    各国のケーブルテレビの普及に関し、都市部・地方部別の普及状況についてのデータはあるか。
    データ自体はないが、中国については基本的に都市部で普及しており地方部との格差が問題になっている状況にある。
    欧州でADSLが多く普及しているとのことであるが、日本のADSLの場合電話局から距離が離れると速度が遅くなることとなる。各国でADSLが普及している理由は何かあるのか。
    欧州でのADSLサービスの速度は日本のそれより遅く、数Mbpsサービスが一般的である。その速度で加入者が我慢しているという状況にあると思う。

(以上)


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