| ○ |
ケーブルテレビの状況について、ＦＴＴＨ（通信事業者）とケーブルテレビが並存する地域、ケーブルテレビだけの地域など、地域の実情に即して書くことはできないか。
|
| ○ |
P28のケーブルテレビの特性について、「一般国民、消費者向けの有線アクセスラインは、ＮＴＴ以外にはケーブルテレビしかなく、国民に必要不可欠なものであり、また、そうなる責務がある」旨を記載すべき。
|
| ○ |
有線役務利用放送と有線テレビジョン放送は、著作権法上だけでなく、規律の面でも差があることを確認的に記載してほしい。
| → |
政府における、区域限定の同時再送信についての著作権法上の見直しを見据える必要もある。 |
|
| ○ |
合併を推進するためのインセンティブを設ける旨の方向性を記載してほしい。
|
| ○ |
有線テレビジョン放送に関する話題の中に、まれに有線役務利用放送が入ってくるなど分かりにくいので、この報告書がカバーするケーブルテレビについて明確に定義すべきではないか。
| → |
有線役務利用放送が出現したことから著作権法上の問題が発生したり、例えば、ＶＯＤのような通信サービスについてもケーブルテレビが行うこともあり、ここでケーブルテレビを定義してもややこしいことになると思われる。素案がきれいに整理されてない感じがあるのは同意。 |
|
| ○ |
ケーブルテレビは公共性に軸足を置いていることが多く、この公共性に関する認識や、自治体がケーブルテレビ事業をどのように考えているのかという面が不足しているのではないか。電子自治体や、行政の防災情報などの提供なども重要だと考える。
| → |
ハードのレベルというよりは、ソフト（サービス）のレベルの公共性という観点ということか。 |
|
| ○ |
以前から「合従連衡」について繰り返し言われてきたが、改善されていない。単なるケーブルテレビ事業者の集合ではなく、マネージメントがなければ、ここに挙げられている諸課題を解消できないと思う。
|
| ○ |
P35のＩＰマルチキャスト放送による地上デジタル放送の再送信については、「２０１１年完全デジタル化」に向けた補完措置として、条件不利地域における難視聴解消を第一義として行うものである旨を明記すべき。
|
| ○ |
P35で、「地上放送事業者と連携して、」とあるが、「地上放送事業者と十分協議して、」の方が相応しい。
|
| ○ |
P37の「ネットワークＤＶＲ」とはどういうものか。コンピュータをネットワークに接続してダウンロードするものとはどのように違うのか。もう少し説明を加えてほしい。その方が問題意識もはっきりする。
| → |
ネットワークＤＶＲは、ネットワーク上に固定するものだと思うが。 |
|
| ○ |
P44とP52で無線利用が記載されている。河川横断などで補完的に無線を用いるのは分かるが、ケーブルテレビが全面的に無線を利用するということは議論していないのではないか。削除すべき。 |
| ○ |
無線共聴の末端部分は、地上デジタル放送の普及のためには必要と思われる。しかし、無線共聴設備は誰が負担し誰のものとなるのか、視聴者に負担を求めた場合に受信料の支払いとの関係などが難しい。
| → |
無線の議論を削除する必要はないと考える。ＦＴＴＨもケーブルも行かない地域については、結局無線で対応することになると考えられるので、無線の可能性を残しておくべき。ただし、検討課題についても記載しておくべき。 |
| → |
条件不利地域における無線共聴などは全く問題ない。しかし、P44の後段の記述は、有線テレビジョン放送のハードとソフトを分離してまで無線に踏み込むように読める。これはケーブルテレビの根幹に関わる問題であり、書き過ぎではないか。P52も同様である。 |
|
| ○ |
ＮＨＫと民放事業者で、ＩＰマルチキャストによる再送信について、技術条件の審査と透明性を確保するため、審査会を設置している。この点についても書き込んでもらいたい。
|
| ○ |
P36の再送信の同意の問題点は、いわゆる「区域外再送信」であると思われるが、ＮＨＫでは原作を作り対応しているところであり、むしろ「協議」という表現に違和感がある。なにか課題があれば「協議」するということではないか。
|
| ○ |
P37の「衛星放送の委託放送事業者のコンテンツ」という部分があるが、電気通信役務利用放送の面についても含めておいて欲しい。
|
| ○ |
ＩＰＴＶについて、国内の状況だけでなく、海外の状況についても記載すれば、将来の状況を想定しやすいのではないか。
|
| ○ |
P30の２（１）において、ケーブルテレビで特に重要な論点として「高齢者等を含め、誰もが元気に生活・社会参画できる社会」、「コミュニティの再構築により書く地域が元気に頑張っている社会」が挙げられているが、P31（３）「２０１０年代のケーブルテレビのあるべき姿・役割」には、これに対応する部分が「・地域密着サービスの提供」の３行しかない。高齢化社会のなかで地域に密着することによってどれだけ高齢者等に対して優しくなれるのか、コミュニティを形成する際の場所や意見交換手段の提供という面で大きな役割がある。この点をしっかり書けば、ケーブルテレビのあるべき姿がはっきりするのではないか。
|
| ○ |
P55の「3)他業態とのアライアンスの推進」の最後の４行にある国の支援について、P53の「事業者同士の合併」及び「事業者同士の連携」にも必要だと思われるので、全部にかかるように工夫してほしい。
|
| ○ |
公共性の話が少ないので、自治体とのつながり部分を強調してほしい。ケーブルテレビにはバーチャルなネットワークと、リアルの物流・人のつながりの両方が備わっており、その特性について、医療・福祉、介護システムなどとの関係に着目して、大都市・中核都市・農村地域に区別して書いてはどうか。
|
| ○ |
地域密着サービスの記述を充実したいと思って資料を持ってきたので、事務局に渡す。
|
| ○ |
P36の「地上デジタル放送の再送信に係る協議の促進」について、再送信に係る協議に当たっては地上放送事業者の方が有利な立場にあると思う。この項の最後の部分については、「視聴者の利益の保護という観点から・・・誠意をもって協議する」という言い方の方がいいのではないか。
|
| ○ |
P57のデータの収集は必要だと思う。どのようなデータが必要なのか具体的に書くほうがいいのではないか。
|
| ○ |
ケーブルテレビの地域における必要性・公共性・機能について強調して書いてあるほうが、事業者として対応しやすいのではないか。
|
| ○ |
P34の「ケーブルテレビの果たす具体的な役割」では、（１）から事業者の課題が列挙されているが、「（４）その他」の「公正競争の促進・・・」は政府の課題と考えられ、政府とケーブルテレビ事業者の課題とが錯綜していると感じる。
また、競争により価格が低廉化するとの観点から、「合従連衡」は一般国民・視聴者に対してメリットがあるとは思えない。「１兆円産業」化はケーブルテレビ業界の課題であり、加入者の増加を伴わなければ料金の上昇なので、一般国民・視聴者にデメリットにならないのか。
誰の課題であって、誰にメリットがあるのか、一般視聴者にわかるように書いてはどうか。
| → |
１兆円産業というのは、既存のサービスだけで定額料金を上げるのではなく、他の流動的なサービスも含めていくのだろうと思う。 |
|
| ○ |
構成としてP34の「その他」に重要な内容が入っており、個別の項目にすべき。特に、競争環境の整備については、節を立ててもいいくらいだと思う。
|
| ○ |
競争がどの分野・どのレベルで行われるのかあいまいに書いてある。
競争は、主にソフト分野で発生すると思われるが、FTTHとケーブルテレビが同じ地域で競争していることもある。競争に関して整理してはどうか。
|
| ○ |
公共性について強調して書いてはどうか。
地域社会の公共的な機能を強化することが必要であり、地域の住民が情報にアクセスする手段として、回線だけでなく、将来的な電波の利用についても記述を残しておくべきだと思う。
|
| ○ |
コミュニティ放送局との連携は、一つの選択肢として可能性があるとは思う。しかし、コミュニティ放送局がケーブルテレビに振り回されないようソフトな書き振り（「今後検討する。」、「コミュニティ放送局の政策も検討する。」）としてはどうか。
|
| ○ |
地域性という特性を持つケーブルテレビについて、これまで、国家の行政権はケーブルテレビには介入しないという立場。一方、地方公共団体は、国家の行政権とは違うので、介入に係る問題を考えなくてよいという整理。
しかし、今後、国家の行政権をできるだけ地方に分権してゆく流れの中で、地方公共団体とケーブルテレビの関係について、従来のような考え方でよいのか、一度議論をすべきだと思う。
| → |
ケーブルテレビのサービスでは、福祉サービスなど通信的なものを強調しているが、地方の選挙に関する問題に見るように、放送という言論に係る部分があり、そこは注意すべきと思う。
地方公共団体とケーブルテレビの関わり方は難しい。しかし、関わらないと地方のケーブルテレビは死滅するかもしれない。 |
|
